女性社員の勤続年数と女性管理職比率の改善
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月末までに30％ 2023年度15.2％ 2024年度20.0％ 2025年度22.0％」
女性管理職比率は22.0％まで上昇し、2030年3月末30％の目標に対する進捗を開示した。女性管理職候補者向け研修・メンタリング等の施策も具体化された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月末までに30％ 2022年度15.0％ 2023年度15.2％ 2024年度20.0％」
女性管理職比率の目標を、従来の2024年3月末18％から2030年3月末30％へ引き上げた。2024年度実績は20.0％となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2024年3月末までに18％ 2020年度13.8％ 2021年度14.8％ 2022年度15.0％」
女性管理職比率について、従来の15％以上という目標から、2024年3月末までに18％という目標を設定した。2022年度実績は15.0％である。 - FY2020前進有価証券報告書
「３月 なでしこ銘柄（初選定） 経済産業省 東京証券取引所」
女性活躍に関する外部評価として、なでしこ銘柄に初めて選定された。 - FY2019前進有価証券報告書
「ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みにおいては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、女性の活躍を推進しております。５月に、子育て中の従業員が自らの働き方を考える場としてのフォーラムを開催いたしました。」「８月に、子育てサポート企業の認定を受け、次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得いたしました。」
女性活躍・子育て支援の行動計画に基づき、従業員向けフォーラムを開催し、くるみん認定を取得した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進においては、女性の活躍推進の一環として、子育てサポートについて「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、仕事と子育ての両立や働きやすい雇用環境の整備を行っており、ワークライフバランスに重点を置いた働き方の実現を目指しております。８月には、厚生労働省より「子育てサポート企業」としての認定を受け、次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得いたしました。」
子育て支援に関する行動計画を策定し、厚生労働省から「くるみんマーク」の認定を受けた。 - FY2018前進有価証券報告書
「女性がライフイベントとキャリア形成を両立できるようにキャリアデザインの支援を継続した結果、女性従業員の退職率は３年連続で減少傾向にあります。」
女性活躍施策の結果として、女性従業員の退職率が3年連続で減少傾向にあると報告された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「持続的に成長を可能とする組織を支える人材の確保及び育成については、従業員一人ひとりのワークライフマネジメントを可能とする施策として、女性やシニアの活躍推進策、育児や介護と仕事の両立支援策や勤務地限定の正社員制度など、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組み、個人にとっての「生きがい」と「働きがい」が両立できる組織を目指します。」
女性活躍等の施策は継続して示されているが、女性勤続年数比率0.7以上・女性管理職比率15％以上の数値目標は本 filing では再掲されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「持続的に成長を可能とする組織を支える人材の確保及び育成については、従業員一人ひとりのワークライフマネジメントを可能とする施策として、女性やシニアの活躍推進策、育児や介護と仕事の両立支援策や勤務地限定の正社員制度など、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組み、個人にとっての「生きがい」と「働きがい」が両立できる組織を目指します。」
女性活躍等の施策は継続して示されているが、女性勤続年数比率・女性管理職比率の数値目標の更新は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「持続的に成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成については、“ダイバーシティの推進”を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、「女性向けキャリアデザイン研修」の導入、育児中社員のネットワークづくり、男性の育児休業促進等を推進し、従業員一人ひとりがワークライフマネジメントをできるよう、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。」
女性活躍推進の数値目標自体は再掲されていないが、女性向け研修、育児支援、柔軟な働き方の施策が継続して示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「女性活躍推進法における一般事業主行動計画においては、平成30年３月31日を期限として、次の２点を目標として掲げております。① 女性社員の勤続年数を男性の勤続年数と比較して0.7以上にする ② 管理職（課長級以上）に占める女性割合を15％以上にする」
期限、女性社員の勤続年数比率、女性管理職比率の目標が同じ内容で再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「女性活躍推進法における一般事業主行動計画においては、平成30年３月31日を期限として、次の２点を目標として掲げております。① 女性社員の勤続年数を男性の勤続年数と比較して0.7以上にする ② 管理職（課長級以上）に占める女性割合を15％以上にする」
期限と数値を伴う女性活躍の行動計画を明示している。