旅行・地域特産品販売による地域産業振興
FY2016に初出。34回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「eコマース系サービスにつきましては、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物品販売サイトは、アクセシビリティ・ユーザビリティのさらなる向上をはかるとともに、『わが街とくさんネット』については、地域の特産品生産者が特別なノウハウを持たずとも、eコマース市場で販売できるよう事業者支援をおこない、新しい販売チャネルでの販路拡大を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。」
従来の販路多様化に加え、アクセシビリティ・ユーザビリティ向上、生産者支援、新販売チャネル支援まで施策の範囲を広げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「eコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。」
地域特産品等のeコマース事業について、販路の多様化による受注拡大を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方、コロナ禍において縮小した旅行事業を再開し、冬季においてインバウンドで賑わう北海道ニセコエリアと新千歳空港間を結ぶ観光客送迎用eチケット予約システム事業に取り組み、観光客の利便性の確保と地域住民の移動手段にも影響するオーバーツーリズムの解消に貢献するとともに、シーズンを通じたパッケージ商品の開発にも取り組んでまいります。」
縮小していた旅行事業の再開を明示し、北海道ニセコ・新千歳空港間の観光客送迎用eチケット予約システムと通年パッケージ商品の開発という具体策を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「eコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。」
地域特産品等のeコマース事業について、販路の多様化による受注拡大を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「eコマース事業では、eコマースサイト『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、納期の短縮や販路の拡大を進めました。」
地域特産品等のeコマースについて、納期短縮と販路拡大を進める施策を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「eコマースサイト『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、配送方法変更による納期の短縮や販路の拡大を進め、マーケットプレイス型サービス『シイレル』は、事業環境を整えることに注力いたしました。」
地域特産品等のeコマースについて、配送方法変更による納期短縮と販路拡大を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「eコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、配送方法変更による納期の短縮や販路の拡大を進めました。」
地域特産品等のeコマース事業について、配送方法の変更による納期短縮と販路拡大という具体的な施策を進めた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「eコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、取扱商品の拡充に努めるとともに、販路の拡大も進めました。」
地域特産品等のeコマースについて、取扱商品の拡充と販路拡大を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「eコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、取扱商品の拡充に努めるとともに、販路の拡大も進めました。」
地域特産品等のeコマースについて、取扱商品の拡充と販路拡大を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、個別決算の業績につきましては、第3四半期より、子会社株式会社サイネックス・ネットワークのeコマース事業を吸収分割により承継したこともあり、売上高は対前期比6.4%増の81億45百万円、営業利益は対前期比72.5%増の3億71百万円、経常利益は対前期比52.3%増の4億20百万円、当期純利益は対前期比62.4%増の2億69百万円となりました。」
『わが街とくさんネット』等のeコマース事業を第3四半期から親会社が吸収分割により承継し、親会社の個別業績に取り込んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供とコロナ禍において在宅が多くなった消費者の生活支援とのマッチングを進めました。」
地域生産者への販路提供と在宅消費者の生活支援を結びつけるeコマース事業を継続している。新サービス『シイレル』の開始は新規スレッドで追跡する。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』などのeコマース系サービスは、これまで、株式会社サイネックス・ネットワークでおこなってまいりましたが、当該事業を当社が吸収することにより、今後、ICTを活用したサービスとのシナジーを深め、eコマース系サービスの拡充をはかります。」
地域特産品等のeコマース事業について、親会社への吸収分割によりICTサービスとの連携を深め、サービスを拡充する具体的な組織再編を進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供とコロナ禍において在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、好調に推移いたしました。」
地域生産者への販路提供と在宅消費者の生活支援を結びつける物販事業が好調に推移したとの記載を再確認している。旅行商品の状況については当四半期では個別の記載がない。 - FY2021後退有価証券報告書
「eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、事業そのものの再検討を要する状況で推移いたしました。」
物販は好調とする一方、旅行商品については従来の販売継続方針から、事業そのものの再検討を要する状況へ記載が弱まっている。 - FY2021-Q3旅行商品厳しい状況継続有価証券報告書
「eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け厳しい状況で推移いたしました。」
物販は好調を維持する一方、旅行商品は従来の低調な状況から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け厳しい状況と記載されている。 - FY2021-Q2物販好調・旅行商品低調継続有価証券報告書
「eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け低調に推移いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比31.2%減の8億45百万円、セグメント損失は90百万円(前年同期は48百万円のセグメント損失)となりました。」
物販は地方生産者への販路提供と消費者支援を結びつけて好調に推移した一方、旅行商品は外出自粛の影響で低調となり、事業全体は減収・損失拡大となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。」
地域生産者への販路提供と消費者支援を結びつける物販は好調に推移した一方、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛の影響で低調となる状況が続いている。 - FY2020新型コロナウイルスの影響で旅行商品低調有価証券報告書
「eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は順調であったものの、旅行商品は自然災害や新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高は、対前期比1.1%減の26億37百万円、セグメント利益は14百万円(前期は0.6百万円のセグメント損失)となりました。」
物販は順調に推移した一方、旅行商品は自然災害に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響を受けて低調となった。セグメント利益は前期の損失から14百万円の利益に転じた。 - FY2020-Q3セグメント黒字転換・旅行商品低調継続有価証券報告書
「eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は順調に推移したものの、旅行商品は自然災害の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比0.9%減の20億21百万円、セグメント利益は55百万円(前年同期は30百万円のセグメント損失)となりました。」
地域特産品等の物販は順調に推移した一方、旅行商品は自然災害の影響が続いた。セグメント利益は前年同期の30百万円の損失から55百万円の利益へ転じた。 - FY2020-Q2旅行商品低調・セグメント損失継続有価証券報告書
「eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は自然災害の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比6.1%減の12億28百万円、セグメント損失は48百万円(前年同期は85百万円のセグメント損失)となりました。」
物販は好調を維持した一方、旅行商品は自然災害の影響もあり低調で、売上高は前年同期比6.1%減となった。セグメント損失は前年同期の85百万円から48百万円へ縮小している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「『わが街とくさんネット』等のeコマースによる販売も拡大に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比2.8%増の5億23百万円、セグメント損失は41百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失)となりました。」
地域特産品等のeコマース販売拡大を継続している。旅行商品の状況について当四半期では個別の記載はない。 - FY2019旅行商品低調継続有価証券報告書
「プロモーションサービス、ふるさと納税支援事業はほぼ予定どおり進捗し、eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は夏場の自然災害の影響を大きく受け低調に推移したため、外部顧客への売上高は、対前期比2.9%減の26億66百万円、セグメント損失は0.6百万円(前期は25百万円のセグメント利益)となりました。」
物販は好調だった一方、旅行商品は自然災害の影響で低調な状態が年度を通じて続き、WEB・ソリューション事業は前期の利益から損失に転じた。 - FY2019-Q3旅行商品・関連事業が低調有価証券報告書
「eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は夏場の自然災害の影響を大きく受け低調に推移し、また、プロモーションサービス、ふるさと納税支援事業も想定ほど伸びなかったことから、外部顧客への売上高は、対前年同期比5.1%減の20億38百万円、セグメント損失は30百万円(前年同期は55百万円のセグメント利益)となりました。」
地域特産品等の物販は好調だった一方、旅行商品は夏場の自然災害の影響で低調となり、プロモーションサービスとふるさと納税支援事業も想定ほど伸びなかった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「WEB・ソリューション事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を大阪府柏原市と締結するなど、当第2四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は109となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、福島県下郷町と契約を締結するなど、累計の契約自治体数は18となりました。eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は天候不順の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比10.1%減の13億8百万円、セグメント損失は85百万円(前年同期は10百万円のセグメント利益)となりました。」
『わが街とくさんネット』等の物販を継続し、物販は好調に推移した。一方、旅行商品は天候不順の影響を受け、WEB・ソリューション事業全体では減収・損失となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「『わが街とくさんネット』等のeコマースによる販売も拡大に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比11.7%減の5億9百万円、セグメント損失は69百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。」
地域特産品等のeコマース販売拡大を継続している。一方、当四半期のWEB・ソリューション事業では売上高が減少し、セグメント損失が拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「『わが街とくさんネット』等のeコマース事業も堅調に推移しました。」
地域特産品等のeコマース事業を継続し、堅調に推移したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「『わが街とくさんネット』等のeコマース事業も堅調に推移しました。」
地域特産品等のeコマース事業を継続し、堅調に推移したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、『わが街とくさんネット』等のeコマースによる販売も積極的な拡大に努めました。」
地域特産品等のeコマース販売の拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、『わが街とくさんネット』等のeコマースによる販売も拡大に努めました。」
地域特産品等のeコマース販売を拡大し、地域経済の活性化を支援する施策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、eコマースによる旅行商品や物品販売サイトの売上拡大をはかるとともに、取扱い品目の拡充を進め、地域経済の活性化を支援してまいります。」
旅行商品、地域特産品等の販売拡大と取扱品目の拡充を地域経済活性化の手段とする方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。」
地域情報発信、特産品販売、観光客誘致、ふるさと納税支援を地域活性化・産業振興の手段として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。」
地域情報発信、特産品販売、観光客誘致、ふるさと納税支援を地域活性化の手段として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。」
地域情報発信、特産品販売、観光客誘致、ふるさと納税支援を地域活性化・産業振興の手段として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、産業振興については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおける旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのeコマース事業が該当します。」
旅行商品、地域特産品の販売を、自治体との新たな事業領域構築および地域産業振興の手段としている。