優秀な人材確保に向けた求人活動の活発化
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ギグワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「構造的な人手不足が深刻化する現在、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。」
構造的な人手不足の深刻化と、それに伴う当社グループの社会的重要性の高まりを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術やAIを応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。」
構造的な人手不足の深刻化を継続して記載し、フィールドサービスやWeb3サービスとの関係を説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術やAIを応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。」
構造的な人手不足が深刻化しているとの認識を示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましても、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2020年７月で1.08倍と大幅な低下傾向にあります。一方、総務省発表の完全失業率は政府主導の様々な雇用維持政策により2020年７月で2.9％と諸外国との比較においては依然低い水準を維持、特にＩＴを中心とする特定業種においては人手不足の状況は継続しております。」
有効求人倍率が1.08倍へ大幅に低下し、完全失業率は2.9％となった一方、ITを中心とする特定業種の人手不足は継続していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2020年４月で1.32倍と、高水準ではあるものの低下傾向にあります。また、総務省発表の完全失業率も2020年４月で2.6％と地域や業種によるばらつきはあるものの、人手不足の状況は続いておりましたが、同様に感染症の影響により今後は不透明な状況であります。」
有効求人倍率が1.32倍へ低下し、完全失業率が2.6％となったうえ、感染症の影響により今後の雇用環境が不透明と記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年12月で1.57倍と、高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年12月で2.2％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態です。」
有効求人倍率は1.57倍と高水準を維持し、完全失業率は前回記載の2.4％から2.2％へ改善した。人手不足と完全雇用に近い状態も継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年10月で1.57倍、正社員の有効求人倍率でみても1.13倍と、求人ニーズは顕著で高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年10月で2.4％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態が継続しております。」
求人倍率は前回記載の1.61倍・1.15倍から1.57倍・1.13倍へ、完全失業率は2.3％から2.4％へ変化した。一方で求人ニーズの高水準、人手不足、完全雇用に近い状態は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年６月で1.61倍、正社員の有効求人倍率でみても1.15倍と、求人ニーズは顕著で高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年６月で2.3％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態が継続しております。」
有効求人倍率1.61倍、正社員の有効求人倍率1.15倍、完全失業率2.3％を示し、求人ニーズの高水準、人手不足、完全雇用に近い雇用情勢が継続していると説明している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年３月で1.63倍、正社員の有効求人倍率でみても1.16倍と、求人ニーズの増加は顕著で、1974年１月以来の高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年３月で2.5％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態が継続しております。」
有効求人倍率1.63倍を維持し、正社員の有効求人倍率は1.15倍から1.16倍へ上昇した。完全失業率は2.5％となり、人手不足と完全雇用に近い状態が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年12月で1.63倍、正社員の有効求人倍率でみても1.15倍と、求人ニーズの増加は顕著で、1974年１月以来、約44年ぶりの高水準で推移しております。また、総務省発表の完全失業率も2018年12月で2.4％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態まで改善しております。」
有効求人倍率が1.62倍から1.63倍、正社員の有効求人倍率が1.13倍から1.15倍へ上昇し、完全失業率2.4％と人手不足・完全雇用に近い状態が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年10月で1.62倍、正社員の有効求人倍率でみても1.13倍と、求人ニーズの増加は顕著で、1974年１月以来、約44年ぶりの高水準で推移しております。また、総務省発表の完全失業率も2018年10月で2.4％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態まで着実に改善しております。」
有効求人倍率1.62倍、正社員の有効求人倍率1.13倍、完全失業率2.4％となり、1974年1月以来約44年ぶりの高水準、完全雇用に近い状態との説明を加えている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年６月で1.62倍、正社員の有効求人倍率でみても1.13倍と、求人ニーズの増加は顕著で、総務省発表の完全失業率も2018年６月で2.4％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢・雇用環境は着実に改善しております。」
有効求人倍率1.62倍、正社員の有効求人倍率1.13倍、完全失業率2.4％となり、前四半期の1.59倍・1.08倍・2.5％から雇用指標が改善した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年３月で1.59倍、正社員の有効求人倍率でみても1.08倍と、求人ニーズの増加は顕著で、総務省発表の完全失業率も2018年３月で2.5％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は着実に改善しております。」
正社員の有効求人倍率が1.08倍、完全失業率が2.5％となり、前四半期の1.07倍・2.8％から改善した。人手不足と雇用情勢の着実な改善を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2017年12月で1.59倍、正社員の有効求人倍率でみても1.07倍と、求人ニーズの増加は顕著で、総務省発表の完全失業率も2017年12月で2.8％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は着実に改善しております。」
有効求人倍率1.59倍、正社員の有効求人倍率1.07倍となり、前期の1.55倍・1.03倍から上昇した。人手不足の継続と雇用情勢の着実な改善も記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2017年10月で1.55倍、正社員の有効求人倍率でみても1.03倍と、2004年11月の調査開始以降、初めて１倍を上回りました。完全失業率も総務省発表の労働力調査では2017年10月では2.8％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は改善傾向が継続しております。」
有効求人倍率1.55倍、正社員の有効求人倍率1.03倍、完全失業率2.8％となり、正社員倍率が初めて1倍を上回ったことと、人手不足の継続を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2017年６月で1.51倍、正社員の有効求人倍率でみても1.01倍と、2004年11月の調査開始以降、初めて１倍を上回り、過去最高を記録しております。総務省発表の労働力調査でも完全失業率は2017年６月では2.8％と高水準を維持、地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足が顕著になるなど、雇用情勢は改善傾向が継続しております。」
有効求人倍率が1.51倍、正社員の有効求人倍率が1.01倍となり、正社員の倍率は調査開始以降初めて1倍を超えて過去最高を記録した。完全失業率2.8％と人手不足の顕著化も記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2017年３月で1.45倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2017年３月では2.8％と各数値とも高水準を維持しており、依然として地域、業種によるばらつきはありますが、人手不足が顕著になるなど、雇用情勢は改善傾向が継続しております。」
有効求人倍率1.45倍、完全失業率2.8％と、前四半期の1.43倍・3.1％から雇用指標が改善し、人手不足が顕著になったとの説明を加えている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年12月で1.43倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2016年12月では3.1％と各数値とも高水準を維持しており、雇用情勢は改善傾向が継続しております。しかしながら、依然として地域、業種によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。」
求人倍率・失業率が高水準で雇用情勢の改善傾向が続く一方、地域・業種によるばらつきが残り、楽観視できない状況との説明を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年10月で1.40倍(2015年10月は1.24倍)、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2016年10月では3.0％(同3.1％)となっております。各数値とも昨年同時期比較で順調に改善、回復基調は継続してはいるものの、依然として地域、業種間によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。」
求人倍率・失業率の改善を示しつつ、地域・業種間のばらつきが残る雇用環境を記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもみられますが、雇用環境全般としては企業の求人意欲は強く、幅広い業種で優秀な人材確保のための求人活動が活発化しております。」
人材確保をめぐる求人環境の状況を説明している。