ヘルプデスク需要の安定と運営能力・規模の拡大
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-10前進決算
「コンタクトセンターは、人とAIとのハイブリッド運用を推進しております。収益効率の向上及び新規案件の獲得が進むとともに、注力分野であるライフサポート及びテクニカルサポート領域が伸長したことにより、収益性が改善し、前年同期比で増益となりました。」
コンタクトセンターについて、人とAIのハイブリッド運用を新たに明示し、収益効率・新規案件・注力領域の伸長による収益性改善を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「コンタクトセンターは、収益効率の向上および新規案件の獲得が進んだことに加え、注力分野であるライフサポート領域が伸長したことにより、収益性が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。」
収益効率の向上、新規案件の獲得、ライフサポート領域の伸長により、コンタクトセンターの収益性が大きく改善したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、コンタクトセンターは、日本直販株式会社の売却に伴う同コールセンター取引の終了、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きなどから、やや減収となりました。」
日本直販売却に伴う取引終了と通販関連のコロナ禍需要の落ち着きにより、コンタクトセンターが減収となったと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、コンタクトセンターは、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きを受けて減収減益となりました。」
従来のヘルプデスク・コンタクトセンター需要の拡大から、通販関連のコロナ禍需要の反動により減収減益となったとの説明に変化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。政府の推進する働き方改革や感染症対策が一因となりテレワークを併用した働き方の定着、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進み、減収ながら利益面では前年並みに推移しました。」
7拠点体制、高水準の稼働、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。政府の推進する働き方改革や感染症対策が一因となりテレワークを併用した働き方の定着、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおり、減収ながら利益面では前年並みに推移しました。」
7拠点のコンタクトセンター体制、高水準の稼働、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。」
自社運営コールセンターの規模を従来の約1,000席から約1,100席へ具体化し、テクニカルサポートから通販受付までの対応範囲を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。ヘルプデスクやサービスデスクは、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークを併用した働き方、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおります。」
7拠点のコンタクトセンター体制、ヘルプデスク・サービスデスクの高水準稼働、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大を継続して説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークとリアルサイトの融合による働き方への社会的な取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。」
ヘルプデスク需要の高水準、7拠点のコンタクトセンター体制、通販・テクニカルサポート・IoT関連の受注拡大を継続して記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自社で運営するコンタクトセンターは、７月に子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めております。」
日本直販コンタクトセンターの子会社化により、コンタクトセンターが6拠点から7拠点へ拡大した。通販・テクニカルサポート・IoT関連の受注拡大に加え、東京都の医療機関案内案件を受託し、自治体・行政案件への提案活動も進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、各自治体からの受託案件についても受注体制が整いつつあります。」
新宿コンタクトセンター移転後の効率的な運営を背景に、東京都の医療機関案内案件を受託し、自治体案件の受注体制が整いつつあると説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「昨年受注した大型案件が予定通り今春にて完了し、本年度上期の業績に寄与しております。下期においても上期実績を評価いただいた結果、複数の新規案件の引き合いがあり受注に至っております。」
受注済み大型案件が予定どおり完了して上期業績に寄与し、さらに複数の新規案件を受注したと説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「昨年受注した大型案件が予定通り今春にて完了し、本年度上期の業績に寄与しております。下期においては、現状複数の新規案件の引き合いがあり、受注獲得を目指しております。」
受注済みの大型案件が予定どおり完了して上期業績に寄与し、下期に複数の新規案件の引き合いがあると説明している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、特にヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、急速な高まりを見せております。このような状況の中、当社グループ各拠点をリモート環境も含めた発想で流動的な活用をすることにより、複数の新規大型案件の受注をしており、稼働は当社年度末に向け旺盛な状態にあります。」
ヘルプデスク・サービスデスク需要が急速に高まり、拠点をリモート環境も含めて流動的に活用することで複数の新規大型案件を受注したと説明している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「オンデマンドサービスにおいては、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大し好調に推移しております。」
ヘルプデスク需要と通信販売事業者向け案件の拡大・好調を記載しており、前四半期に記載された新規サービス立ち上げによる一時的な収益圧迫からは改善方向の内容となっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移し、通信販売事業者向けの案件も拡大しておりますが、新規サービスの立ち上げによる育成コストが先行したことにより、一時的に収益を圧迫する結果となりました。」
ヘルプデスク需要と通信販売事業者向け案件は拡大した一方、新規サービス立ち上げに伴う育成コストの先行が一時的な収益圧迫として実際に現れた。 - FY2019前進有価証券報告書
「コールセンターは、自社で約1,000席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。」
コールセンターについて、自社運営の規模を約1,000席と具体化し、対応業務の範囲も説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大しており堅調に推移いたしました。」
多言語対応を含むヘルプデスク需要の底堅さと、通信販売事業者向け案件の拡大を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移、通信販売事業者向けの案件も拡大しており、堅調に推移しております。WELLCOM IS株式会社、株式会社ＪＢＭクリエイトのグループ化に伴う、統合効果も出始めており、特に収益面においては、拠点・人材の相互活用が進んだ結果、大幅な改善がみられております。」
多言語対応を含むヘルプデスク需要の底堅さ、通信販売事業者向け案件の拡大、拠点・人材の相互活用による収益面の改善を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移、通信販売事業者向けの案件も拡大しており、堅調に推移しております。WELLCOM IS株式会社、株式会社ＪＢＭクリエイトのグループ化に伴う、統合効果も出始めており、特に収益面においては、拠点・人材の相互活用が進んだ結果、大幅な改善がみられております。」
従来の多言語対応を含むヘルプデスク需要の底堅さに加え、通信販売事業者向け案件の拡大と、拠点・人材の相互活用による収益面の大幅改善を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「WELLCOM IS株式会社、株式会社ＪＢＭクリエイトのグループ化に伴う、統合効果も出始めており、特に収益面においては、拠点・人材の相互活用が進んだ結果、大幅な改善がみられております。」
既存の5拠点体制に加え、WELLCOM ISとJBMクリエイトの統合効果、拠点・人材の相互活用による収益面の大幅な改善を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、採用コスト並びに人件費の上昇に伴う負担増の影響はありますが、売上・収益とも堅調に拡大しております。」
多言語対応を含むヘルプデスク需要の底堅さと、採用コスト・人件費上昇の負担がある中での売上・収益拡大を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、採用コスト並びに人件費の上昇に伴う負担増の影響はありますが、売上・収益とも堅調に拡大しております。」
多言語対応を含むヘルプデスク需要が底堅く、採用コスト・人件費上昇の負担がある中でも売上・収益が拡大したと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016年２月の株式会社ＪＢＭクリエイトの子会社化に加え、2017年12月には北九州市内に、従来までの駅前やオフィス街とは異なり、主婦層が集まりやすい商業施設や住宅地に隣接したエリアにコールセンターを新規開設いたしました。個人のライフスタイルに合わせた特色あるコールセンターを開設する事で今後も多様化する働き方に合わせた提案をしてまいります。北九州拠点の開設に伴い当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点となり、」
北九州拠点の新設により、コールセンターが4拠点から5拠点へ拡大した。主婦層や多様化する働き方を意識した立地・運営方針も示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016年２月の株式会社ＪＢＭクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の４拠点となり、売上、収益とも着実に増加しております。」
4拠点のコールセンター体制を維持し、売上・収益が着実に増加したとの通期実績を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンター の運営等）においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、引き続き安定的に推移いたしました。」
採用コスト・人件費上昇による厳しい収益環境を認めつつ、IT周辺ヘルプデスクの需要は底堅く安定しているとの説明を継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。」
ヘルプデスク需要の安定は維持されているが、採用コストと人件費の上昇によって収益環境が厳しいとの説明が新たに加わった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、依然として競争は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。」
競争が厳しい状況を認めつつ、IT周辺のヘルプデスク需要は底堅く安定しているとの説明を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016年２月の株式会社ＪＢＭクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の４拠点となり、大型案件への対応も可能な体制を構築しております。」
子会社化によりコールセンターを4拠点へ拡大し、大型案件に対応可能な体制を構築したと説明している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移しております。また、2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016年２月の株式会社ＪＢＭクリエイトの子会社化により、運営能力・規模が拡大し、事業全体としては底堅く推移しております。」
安定需要に加え、子会社化による運営能力・規模の拡大を事業上の前進として記載している。