積極的なM&Aによる事業拡大
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-09-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-09-10前進決算
「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社spacetimesの株式を追加取得することを決議し、同日付で同社の株式を追加取得いたしました。」
spacetimesについて議決権比率12.9％の追加取得を実施し、議決権比率の合計を64.6％とした。アイドル関連イベント等の企画・運営能力およびノウハウの拡大に向けた連携強化が具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年12月には、アニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛け、特にイベント・コンサートとコラボレーションした企画・運営・プロデュースには定評があり、「乃木坂４６」や「日向坂４６」といった坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画も多数手掛けている株式会社spacetimesを子会社とするなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。」
M&Aを活用した事業拡大について、2025年12月にspacetimesを子会社化し、イベント企画・グッズ販売領域を取り込んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年12月29日開催の取締役会において、株式会社spacetimesの株式を取得し連結子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式取得を完了しております。…取得した議決権比率 異動後の議決権比率51.6％」
M&Aを活用した事業拡大について、アニメ・ゲーム・芸能人等のサブライセンス、イベント企画、グッズ販売を手掛けるspacetimesの株式51.6％取得を2025年12月29日に完了した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。」
日本直販株式の一部譲渡について、2023年11月30日付で取引を完了したことを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今回の譲渡に伴い、この課題を解消、営業施策やブランド構築面では秋元康氏のネットワークを活用することで、日本直販の成長スピードを加速させることができると考えております。以上のことから、秋元康氏との関係性を強固にするべく本株式譲渡を決定しております。」
日本直販株式40株を秋元康氏の関係者4名へ譲渡し、持分を100％から80％へ変更した。BtoCの営業施策・ブランド構築に外部ネットワークを活用する資本・事業連携へ進んでいる。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「今回の譲渡に伴い、この課題を解消、営業施策やブランド構築面では秋元康氏のネットワークを活用することで、日本直販の成長スピードを加速させることができると考えております。以上のことから、秋元康氏との関係性を強固にするべく本株式譲渡を決定しております。」
M&Aによる取得中心の事業拡大に加え、日本直販株式の一部を秋元康氏の関係者へ譲渡し、BtoCの営業施策・ブランド構築に外部ネットワークを活用する資本・事業連携へ展開している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年7月に株式会社悠遊生活と日本直販株式会社の総合通販２社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。」
M&Aを活用した事業拡大について、悠遊生活と日本直販の総合通販2社を2022年7月に子会社化したという具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この一連の株式取得により、悠遊生活は当社の連結子会社、日本直販は連結孫会社となる予定です。」
M&Aを積極的に活用する経営戦略の具体化として、悠遊生活の全株式と日本直販の全株式を取得し、2022年7月1日付で連結子会社・連結孫会社とする予定を示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「さらに、事業規模の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。」
前回の「2017年10月を最後にM&Aは活用していないが情報収集・検討を続ける」という説明から、事業規模拡大とシナジー創出のためM&Aを積極的に活用する経営戦略へ、表現が強まっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ自体は2017年10月を最後に活用しておりませんが、案件の情報収集及び検討は常に行っております。」
M&Aを積極的な事業拡大手段として掲げつつも、実行は2017年10月以降行っておらず、現在は情報収集・検討を継続する段階として説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、2017年10月にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａによる事業拡大も推進する一方でＭ＆Ａ後のグループ内の融合も進んできた」
M&Aを活用した事業拡大と、買収後のグループ内融合を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウエア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。」
オー・エイ・エスの子会社化を含むM&Aを活用した事業拡大を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウェア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。」
オー・エイ・エスの子会社化を含むM&Aを活用した事業拡大を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウェア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。」
オー・エイ・エスの子会社化を含むM&Aを活用した事業拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウェア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。」
オー・エイ・エスの子会社化を含むM&Aを活用した事業拡大を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは純粋持株会社である当社とＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の各サービスの連携や2017年10月25日にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａの実施による事業拡大を推進しております。」
既存事業間の連携とオー・エイ・エスの子会社化を含む積極的なM&Aを、事業拡大の手段として明示している。