感染症拡大による受注遅延・投資抑制とICT・テレワーク需要の変化
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、行動規制は撤廃、経済活動も正常に戻りつつありますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。」
感染症の5類移行と行動規制撤廃による経済活動の正常化を示し、従来の感染症影響は緩和方向に整理されている。一方で再拡大や想定外リスクへの監視は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売状況は改善しております。」
感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、CRMシステムの販売状況が改善したと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移いたしました。」
感染症による顧客の投資抑制がCRMシステム販売の軟調な推移に影響する状況を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「下期については大型案件の終了もあり、当初より中長期的な成長に向けた新たな事業にも挑戦する期間として、若干弱含みな見通しとしておりましたが、断続的な緊急事態宣言の発出など感染症による悪影響が想定以上だったこともあり、厳しい運営を余儀なくされました。」
大型案件の終了に加え、断続的な緊急事態宣言など感染症の悪影響が想定以上となり、下期に厳しい運営を余儀なくされたと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。」
感染症再拡大の影響により、自社開発CRMシステムの一部開発延期が発生したと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響により、延期となった案件がある一方、巣ごもり需要によるフードデリバリーの活況、大学講義のリモート化、政府が打ち出した政策等様々な案件の受注拡大もあり、同感染症による業績への影響は軽微となっております。」
感染症による案件延期は発生した一方、複数分野の受注拡大により、通期業績への影響は軽微と説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、商談機会の減少による受注確定や業務完了遅延、並びに消費マインドの低下、景気後退によるより一層の投資抑制等が想定されます。一方で今後は、就業希望者数の増加による受注件数の拡大や文教市場におけるＩＣＴ投資や民間企業におけるテレワーク投資等の急速な需要拡大も想定されます。」
感染症再拡大等による商談・業務完了の遅延、消費マインド低下、投資抑制の可能性と、就業希望者増加やICT・テレワーク投資による需要拡大可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「具体的には、商談機会の減少による受注確定や業務完了遅延、並びに消費マインドの低下、景気後退による投資抑制等が想定されます。一方で今後は、就業希望者数の増加による受注件数の拡大や文教市場におけるＩＣＴ投資や民間企業におけるテレワーク投資等の急速な需要拡大も想定されます。」
感染症の再拡大や緊急事態宣言等による商談・受注・業務完了の遅延、消費マインド低下、投資抑制を新たな影響要因として示す一方、就業希望者の増加、文教ICT投資、企業のテレワーク投資による需要拡大可能性も記載している。