社外取締役・社外監査役による監督監査機能の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、６名の社外取締役（うち監査等委員である取締役は２名）を選任しております。」
社外取締役が従来の5名から6名となり、うち監査等委員2名という構成を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、５名の社外取締役（うち監査等委員である取締役は２名）を選任しております。」
社外取締役の構成を5名、うち監査等委員2名と明示し、監査等委員会設置会社での監督・監査体制を具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、４名の社外取締役（うち監査等委員である取締役は２名）を選任しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役による監督・監査体制を4名、うち監査等委員2名という構成に整理している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は取締役10名のうち社外取締役を５名体制にすることで、取締役会においても実効性のあるガバナンス体制を構築しております。」
社外取締役が4名から5名へ増加し、社外監査役3名と合わせて監督・監査体制が拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、４名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。」
社外取締役が3名から4名、社外監査役が2名から3名へ増加し、監督・監査体制の人数が拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名による助言、監督・監査機能の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。」
社外取締役3名と社外監査役2名を、助言および業務執行への監督・監査機能強化のために選任している。