介護報酬引下げによる厳しい経営環境
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ケア21がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024後退有価証券報告書
「2024年４月に改正介護保険法の施行及び介護報酬の改定が行われました。この改正で、介護報酬はプラス改定となりましたが、今後、介護報酬の引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合」
従来の介護報酬引下げを中心とした説明から、2024年改定はプラス改定だったとする説明に変化している。一方、将来の不利な改正リスクは残している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。」
従来の介護報酬引下げを中心とする説明から、定期的・必要に応じた増額改定を記載する表現を維持している。一方、平均年収の相対的な低さは課題として残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。」
従来の介護報酬引下げを中心とする説明から、定期的・必要に応じた増額改定を記載する表現を維持している。一方、平均年収の相対的な低さは課題として残している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。」
介護報酬全体の引下げを中心とした従来の説明から、定期的・必要に応じた増額改定を記載する表現に変化している。一方、平均年収の相対的な低さは課題として残している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。」
介護報酬の増額・加算新設という支援要素と、コスト・報酬のバランスを見極める必要性を引き続き説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。」
介護報酬の増額・加算新設という支援要素と、コスト・報酬のバランスを見極める必要性を引き続き説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。」
2021年4月改定について、報酬増額という有利な面と、新たな取り組みによる負担増の両面を引き続き説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。」
2021年4月改定について、基本報酬・時限的報酬増額という有利な面と、新たな取り組みによる負担増の両面を引き続き説明している。 - FY2021-Q1改定の有利・不利要素を具体化有価証券報告書
「また、2021年１月に介護給付費分科会より、2021年度の介護報酬改定の概要が公表され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。」
2021年度介護報酬改定について、基本報酬・新型コロナウイルス対応の時限的報酬増額という有利な面と、新たな取り組みによる負担増の両面を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。」
介護報酬制度の影響を引き続き事業環境上の論点としている。2019年10月の基本報酬増額改定と特定処遇改善加算の制定を説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。加えて、2019年10月には消費増税への対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。」
介護報酬制度の影響を引き続き事業環境上の論点としている。2018年4月の小幅な引上げと2019年10月の基本報酬増額改定・特定処遇改善加算を説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。」
2018年4月の小幅な介護報酬引上げと加算・減算要件の制定を説明し、介護報酬制度の影響を引き続き事業環境上の論点としている。 - FY2019後退有価証券報告書
「加えて、2019年10月には消費増税への対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。」
介護報酬制度が事業環境上のリスクである点は続くが、2019年10月には基本報酬の増額改定と特定処遇改善加算の制定が行われたと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。」
2018年4月の小幅な介護報酬引上げと加算・減算要件の制定を説明し、介護報酬制度の影響を引き続き事業環境上の論点としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。」
2018年4月の小幅な介護報酬引上げと加算・減算要件の制定を説明しつつ、介護報酬制度の影響を引き続き事業環境上の論点としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「介護報酬は、小幅ながらも６年ぶりにプラス改定となりましたが、今後、介護報酬の引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合」
2018年4月の小幅なプラス改定を認めつつ、将来の介護報酬引下げ等による厳しい環境の可能性を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、介護報酬全体で見ると大幅に引き下げられており、厳しい経営環境となりました。また、平成30年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。」
介護報酬全体の大幅引下げによる厳しい環境を引き続き示しつつ、平成30年4月改定で小幅な引上げと加算・減算要件が実施されたことを説明している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「介護報酬全体で見ると大幅に引き下げられており、厳しい経営環境となりました。また、平成30年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。」
介護報酬全体の大幅引下げによる厳しい環境は引き続き示しているが、平成30年4月の改定では小幅ながら6年ぶりの引上げが実施されたと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であることに変わりなく、厳しい経営環境となりました。また、平成30年４月には介護報酬改定が実施される予定であり、既に改定内容の概要についても公表されております。」
介護報酬全体の大幅引下げによる厳しい環境が続く中、平成30年4月の報酬改定予定にも言及している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年４月に改正介護保険法の施行および介護報酬の改定が行われました。この改正では、介護報酬改定率は全体で2.27％の引き下げとなり業界各社の業績に影響を与えることとなりました。」
介護報酬全体の引下げによる厳しい経営環境を、2.27％という改定率を含めて引き続き説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、本年４月より更なる処遇改善のための施策が実施されておりますが、介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であり、厳しい経営環境となりました。」
処遇改善施策が実施される一方、介護報酬全体の大幅引下げによる厳しい経営環境が続いているとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、本年４月より更なる処遇改善のための施策が実施されておりますが、介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であり、厳しい経営環境となりました。」
処遇改善施策が実施される一方、介護報酬全体の大幅引下げによる厳しい経営環境が続いているとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成29年度には更なる処遇改善のための施策が実施される予定となっておりますが、介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であり、厳しい経営環境となりました。」
今後の処遇改善施策の予定に触れつつ、介護報酬全体の大幅引下げによる厳しい経営環境が続いているとしている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「しかしながら、介護報酬引下げの影響は重大であり、当社および連結子会社である株式会社ＥＥ２１の収益性が低下した拠点について、減損損失を計上することとなりました。」
介護報酬全体の引下げによる厳しい環境が、収益性低下拠点の減損損失417百万円や当期純損失230百万円として実際の業績に表れている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「その対応策の一つとして、昨年介護保険制度改正が施行され、介護職員の処遇改善のための財源が増額されましたが、介護報酬全体としては大幅な引き下げとなり、当第３四半期連結累計期間においても厳しい経営環境が続きました。」
処遇改善財源の増額がある一方で、介護報酬全体の大幅引下げにより厳しい環境が続いているとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「介護職員の処遇改善のための財源が増額されましたが、介護報酬全体としては大幅な引下げとなり、当第２四半期連結累計期間におきましても厳しい経営環境が続きました。」
処遇改善財源の増額がある一方、介護報酬全体の大幅引下げにより厳しい環境が続いたとしている。