在宅・施設・周辺サービスの積極展開による介護事業全体のシェア拡大
FY2017に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025出店を厳選する方針を明示有価証券報告書
「また、認可保育所、障がい児通所支援事業所、及び福祉用具サービス事業所についても出店を厳選し、新規および既存事業所の収益基盤のさらなる向上に努め」
在宅・施設・周辺サービスを拡大する方針に加え、保育、障がい児支援、福祉用具では出店を厳選し、収益基盤の向上を重視する表現を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、大阪府に５拠点、東京都に５拠点、兵庫県に４拠点、京都府に２拠点、福岡県に２拠点、神奈川県に１拠点、埼玉県に１拠点、愛知県に１拠点、宮城県に１拠点、滋賀県に１拠点の計23拠点を出店いたしました。」
在宅系23拠点、施設系9拠点、その他14拠点を展開し、在宅・施設・周辺サービスを組み合わせたポートフォリオ拡大を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において京都府に１拠点、兵庫県に２拠点、滋賀県に１拠点、大阪府に５拠点、東京都に５拠点、福岡県に２拠点、埼玉県に１拠点、神奈川県に１拠点、愛知県に１拠点の計19拠点を出店いたしました。」
在宅系19拠点、施設系6拠点、その他9拠点を出店し、在宅・施設・周辺サービスを組み合わせた事業ポートフォリオの展開を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において京都府に１拠点の出店をいたしました。」「当第１四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点の計５拠点を出店いたしました。」「当第１四半期連結累計期間において、ダイニング事業にて２拠点を出店いたしました。」
在宅系介護1拠点、施設系介護5拠点、周辺事業のダイニング2拠点を出店し、在宅・施設・周辺サービスを組み合わせた事業ポートフォリオの展開を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当事業については、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に２拠点、埼玉県に１拠点、東京都に２拠点、滋賀県に１拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に１拠点の計10拠点を出店いたしました。」「当事業については、当第２四半期連結累計期間において、東京都に３拠点、京都府に２拠点、大阪府に２拠点兵庫県に１拠点の計８拠点を出店いたしました。」「その他の事業については、当第２四半期連結累計期間において、教育事業で１拠点、訪問看護事業で１拠点、保育事業で２拠点を出店いたしました。」
当第2四半期累計期間に在宅系10拠点、施設系8拠点、その他4拠点を出店し、在宅・施設・周辺サービスを組み合わせた事業ポートフォリオの展開を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当事業については、当第１四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点を出店いたしました。」
事業ポートフォリオの拡大として、在宅系介護で1拠点、施設系介護で2拠点を新規開設し、在宅・施設両分野の展開を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「在宅系訪問介護事業については、引き続きＭ＆Ａを含む積極的な新規事業所の展開を進めてまいります。有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居率及び収益性の改善が喫緊の課題ですが、中長期的には積極的な開設を続け、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等も加え、介護事業全体でのシェアの拡大への取り組みを進めてまいります。」
在宅系ではM&Aを含む拠点拡大、施設系では入居率・収益性改善と中長期的な開設、周辺業務の充実を並行して進める方針を明示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に２拠点、東京都に４拠点、兵庫県に１拠点、神奈川県に１拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に１拠点、滋賀県に１拠点の計13拠点を出店いたしました。 当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、京都府に１拠点、埼玉県に２拠点の計４拠点を出店いたしました。 その他の事業におきましては、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し、１拠点を出店いたしました。その他に、障がい者(児)通所支援サービスにて１拠点、ダイニング事業にて４拠点、保育事業にて２拠点の計８拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。」
在宅系13拠点、施設系4拠点、その他8拠点を展開し、在宅・施設・周辺サービスを組み合わせた事業ポートフォリオの拡大を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、大阪府に２拠点、東京都に４拠点、兵庫県に１拠点、神奈川県に１拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に１拠点の計12拠点を出店いたしました。」
在宅系12拠点、施設系3拠点、その他4拠点を展開し、在宅・施設・周辺サービスを組み合わせた事業ポートフォリオ拡大を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点を出店いたしました。」
事業ポートフォリオの展開として、在宅系介護で東京都に1拠点を出店した。施設系介護では新規出店はなく、その他事業では軽作業請負事業の1拠点を出店している。 - FY2021前進有価証券報告書
「在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大への取り組みを進めてまいります。」
在宅系・施設系・軽度介護者受入れ・周辺業務を組み合わせる方針を継続し、年度中に在宅系13拠点、施設系4施設、その他17拠点を展開した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、大阪府に１拠点、東京都に３拠点、愛知県に２拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点、千葉県に１拠点、福岡県に１拠点の計10拠点を出店いたしました。」
在宅系介護で10拠点、施設系介護で3施設、周辺事業で13拠点を開設し、在宅・施設・周辺サービスを組み合わせた事業ポートフォリオの展開を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点、東京都に３拠点、京都府に２拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に２拠点の計11拠点を出店いたしました。」
在宅系介護で11拠点、施設系介護で2施設を開設し、周辺事業も含めた事業ポートフォリオの積極展開を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点、東京都に３拠点、京都府に１拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に２拠点の計10拠点を出店いたしました。」
在宅系介護で10拠点、施設系介護で2施設を開設し、周辺事業も含めた事業ポートフォリオの積極展開を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の増強、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を実現するため、教育研修体制の強化を進める方針であります。」
在宅系の営業拠点増強、人材採用、教育研修を進めるとともに、施設系介護や保育、周辺事業を含む事業ポートフォリオ拡大を継続している。当年度には在宅系7拠点、施設系8施設を開設した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間において、福岡県に１拠点を出店いたしました。」
在宅系では慎重な新規出店を継続し、施設系では新規開設を行わず満床化による収益改善を進め、その他事業では周辺サービスの積極展開を続けるという、事業全体の展開方針を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。」
在宅系、施設系、軽度介護者の受け入れ、介護周辺業務を組み合わせた介護事業全体のシェア拡大方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その一方で、当連結会計年度においては、当初計画通りに期間前半に多くの新規施設を開設してきましたので」
期間前半に多くの新規施設を開設する計画を、当初計画通りに進めていると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、期間前半に多くの新規施設を開設する計画となっており」
新規施設の開設を期間前半に進める計画を引き続き示しており、施設系を中心とした介護事業の積極展開を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「介護分野における顧客の多様なニーズに応えるため、在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。」
在宅系、施設系、軽度介護者の受け入れ、介護周辺業務を組み合わせ、介護事業全体のシェア拡大を図る包括的な展開方針を示している。