譲渡制限付株式報酬による企業価値と株主との価値共有
FY2018に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2026年3月16日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名への15,000株、処分総額6,780,000円の自己株式処分を決議し、2026年3月16日に払込手続きを完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2025年３月17日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への15,000株、処分総額5,805,000円の自己株式処分を決議し、3月17日に払込手続きを完了した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2024年３月15日に払込手続きが完了いたしました。」
2024年2月20日決議の取締役5名への15,000株、処分総額9,675,000円の譲渡制限付株式処分について、3月15日に払込手続きが完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」「処分する株式の種類及び総数 当社普通株式15,000株」「処分総額 9,675,000円」「割当予定先 取締役（社外取締役を除く。） ５名 15,000株」」
譲渡制限付株式報酬について、取締役5名への15,000株、処分総額967万5千円を新たに決議し、2024年3月15日を払込期日としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2023年３月15日に払込手続きが完了いたしました。」
2023年2月20日決議の取締役3名への15,000株、処分総額10,845,000円の譲渡制限付株式処分について、払込完了を引き続き開示している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2023年３月15日に払込手続きが完了いたしました。」
2023年2月20日決議の取締役3名への15,000株、処分総額10,845,000円の譲渡制限付株式処分について、3月15日に払込手続きが完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年3月15日払込予定、取締役3名への15,000株、処分総額10,845,000円の新たな自己株式処分を決議している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年２月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2022年３月15日に払込手続きが完了いたしました。」
対象取締役3名への15,000株、総額11,805,000円の譲渡制限付株式処分について、2022年3月15日に払込手続きが完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、対象取締役３名に対して総額11,805,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計15,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。」
譲渡制限付株式報酬について、対象取締役3名への15,000株、総額11,805,000円、譲渡制限期間3年間の新たな割当決議を行った。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2021年２月22日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2021年３月15日に払込手続きが完了いたしました。」
2021年2月22日決議の取締役3名向け譲渡制限付株式5,000株、総額1,170万円の自己株式処分について、2021年3月15日に払込手続きが完了した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、対象取締役３名に対して総額11,700,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。」
譲渡制限付株式報酬について、対象取締役3名への5,000株、総額1,170万円、譲渡制限期間3年間の新たな割当決議を行っている。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2020年２月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2020年３月16日に払込手続きが完了いたしました。」
2020年2月20日決議の取締役向け譲渡制限付株式5,000株、総額758万円の自己株式処分について、2020年3月16日に払込手続きが完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、対象取締役３名に対して総額7,580,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。」
譲渡制限付株式報酬について、新たに対象取締役3名への5,000株、総額758万円の割当決議を行い、3年間の譲渡制限を設定している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2019年２月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、取締役については2019年３月15日、従業員については2019年６月14日にそれぞれ払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、取締役5,000株、従業員45,400株の払込手続きがそれぞれ完了し、制度の具体的な実施が完了した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、対象取締役４名に対して総額5,840,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。また、当社及び当社子会社の従業員480名に対して、特定譲渡制限付株式として普通株式合計49,100株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への5,000株の処分に加え、当社および子会社の従業員480名への49,100株の処分について、払込期日を含む具体的な実施段階を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、対象取締役４名に対して総額5,840,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。また、当社及び当社子会社の従業員480名に対して、特定譲渡制限付株式として普通株式合計49,100株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への5,000株の割当決議に加え、当社および子会社の従業員480名への49,100株の割当決議まで具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。」
2019年1月の株主総会で承認された特定譲渡制限付株式報酬制度について、役員報酬と株式価値の連動、株主との価値共有を目的として導入する方針を記載している。年間発行・処分株式数は5,000株以内としている。