就労継続支援A型による共働型の職場環境創出
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「障がい者就労継続支援B型サービスにて１拠点」
従来の就労継続支援A型・就労移行支援等に加え、就労継続支援B型サービスを1拠点展開し、障がい者の就労支援関連事業を拡張している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。」
就労継続支援A型事業を、引き続きグループのその他事業として位置づけている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し、１拠点を出店いたしました。」
障がい者の雇用確保・活躍機会拡大を目的とする軽作業請負事業の開始と1拠点出店を、引き続き取り組みとして記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し、１拠点を出店いたしました。」
従来の就労継続支援A型・就労移行支援に加え、障がい者の雇用確保と活躍機会の拡大を目的とする軽作業請負事業を開始し、1拠点を出店した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。」
就労継続支援A型事業を、引き続きその他事業の構成要素として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の各事業を含んでおります。」
就労継続支援A型事業および就労移行支援事業を含む障がい者就労支援関連事業を、引き続きその他事業の構成要素として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。」
就労継続支援A型事業を通じた共働型の職場環境創出に関わる取り組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。」
就労継続支援A型事業を通じた共働型の職場環境創出に関わる取り組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。」
就労継続支援A型に加え、就労移行支援事業を含む障がい者就労支援関連の取り組みを引き続き事業として位置づけている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。」
就労継続支援A型事業を通じた共働型の職場環境創出に関わる取り組みを継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、就労移行支援型事業を開始するため、株式会社かがやく学び舎を設立しました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しました。これは、障がい者の方が、健常者の方と同じよう無理なく一緒に働けるように、就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練、就労に関する相談や支援を行うためのものであります。」
就労継続支援A型に加え、就労移行支援型事業を開始するため株式会社かがやく学び舎を設立し、障がい者への訓練・相談・就労支援の取り組みを拡張している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。」
株式会社たのしい職場を通じた就労継続支援A型事業と、共働型の職場環境創出に関わる事業を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、就労継続支援Ａ型事業を開始するため、株式会社たのしい職場を設立いたしました。これは、障がい者の方が、個性を大切に個性を活かせる、健常者の方と同じよう無理なく一緒に働ける共働型の職場環境を創るためのものであります。」
株式会社たのしい職場の設立と、共働型の職場環境創出という目的を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、就労継続支援Ａ型事業を開始するため、株式会社たのしい職場を設立しました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しました。これは、障がい者の方が、個性を大切に個性を活かせる、健常者の方と同じよう無理なく一緒に働ける共働型の職場環境を創るためのものであります。」
就労継続支援A型事業を開始するための子会社設立と、その目的である共働型職場の創出を示している。