機動的な資本政策と資本効率向上を目的とする自己株式取得
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2022削除有価証券報告書
「取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。」
当年度も取締役会決議に基づく自己株式取得はなく、自己株式の取得は譲渡制限付株式の無償取得によるものとされている。 - FY2021削除有価証券報告書
「取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。」
従来の取締役会決議に基づく自己株式取得について、当年度は該当事項がない。自己株式の増加は譲渡制限付株式の無償取得によるものと説明している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは主として、その他有価証券評価差額金の減少46百万円、自己株式の取得による減少１億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加４億94百万円によるものであります。」
自己株式取得による純資産の減少1億19百万円が記載され、自己株式取得の実行が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式81,500株、125,066千円を取得いたしました。」
自己株式取得について、当第2四半期累計期間までに普通株式81,500株、125,066千円を取得し、2020年1月の決議に基づく執行を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「②2020年２月１日以降に取得した自己株式の内容 ・取得対象株式の種類 当社普通株式 ・取得した株式の総数 43,000株 ・株式の取得価額の総額 67,573千円 ・取得期間 2020年２月３日から2020年２月29日まで ・取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2020年1月21日決議の自己株式取得について、2020年2月3日から29日までに43,000株、67,573千円を取得し、取得枠の執行を進めている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
経営環境の変化への対応と資本効率向上を目的に、2020年2月3日から5月15日まで、200,000株・総額3億円を上限とする自己株式取得を決議している。従来の取得枠より株数・金額の上限を拡大している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ― △ 112」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式取得による112千円の支出を計上しており、自己株式取得の実行を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 31,000 81,776」
取締役会決議に基づく自己株式取得を31,000株、81,776千円実施し、取得枠の執行を進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加４億94百万円、自己株式の取得による自己株式の増加82百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少１億51百万円等によるものであります。」
自己株式の取得による自己株式の増加が82百万円となり、自己株式取得の実行が進んでいる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加３億１百万円、自己株式の取得による自己株式の増加81百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少３億56百万円等によるものであります。」
自己株式の取得による自己株式の増加が81百万円となり、取得の実行が進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加２億63百万円、自己株式の取得による自己株式の増加47百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少４億59百万円等によるものであります。」
自己株式取得による自己株式の増加47百万円が記載され、前回決議に基づく取得の実行状況を示している。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「取締役会(平成28年10月28日)での決議状況（取得期間平成28年11月１日～平成29年２月28日）100,000株、250,000千円」
従来の自己株式取得上限200百万円に加え、10月28日に取得上限100,000株・250百万円の新たな取得決議を行い、取得枠の金額を引き上げている。また、当事業年度には33,300株・76百万円を取得した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少88百万円、自己株式取得による減少37百万円およびその他有価証券評価差額金の増加２億52百万円によるものであります。」
自己株式取得による純資産の減少37百万円が記載され、自己株式取得の実行状況を示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため」
自己株式取得について、100,000株・総額200百万円を上限として、平成28年5月18日から平成28年9月30日まで市場買付を行う計画を示している。