経営革新・コストダウン・業務効率化による企業価値拡大
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、運用対象の拡大や現場業務における活用定着を進め、グループ全体での活用基盤の強化を図りました。これにより、事務負担の軽減、サービス提供時間の確保および事業運営の効率化につなげております。」
業務効率化について、ICT・DXの運用対象拡大と現場での活用定着を進め、事務負担軽減・サービス提供時間確保・運営効率化につなげたと説明している。 - 2026-03-13前進決算
「生産性の改善においては、ICT・DXの推進を通じて、訪問介護記録の電子化をはじめとする記録・情報共有の効率化を進めるとともに、グループウェアの独自開発・運用拡大を通じて業務の標準化・可視化を図りました。」
訪問介護記録の電子化、記録・情報共有の効率化、独自グループウェアの運用拡大、業務の標準化・可視化を具体的な施策として進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「ICT・DXの推進では、業務負担の軽減や生産性の向上を目的に、記録・情報共有の効率化を進めたほか、グループウェアの独自開発・運用を拡大し、業務の標準化と可視化を進展させました。」
従来の業務効率化・コストダウンに加え、記録・情報共有の効率化、独自グループウェアの開発・運用拡大、業務の標準化・可視化を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、業務効率化にも取り組んでおり、社内システムの内製化や消耗品の最適調達、エネルギーコスト対策などを通じて、収益構造の改善に努めております。」
業務効率化・収益構造改善の手段として、社内システム内製化、消耗品の最適調達、エネルギーコスト対策を具体的に挙げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの課題への対応策として、コスト削減においては、社内ソフトウエアの開発を進め、業務効率化を図ることで経費効率の改善に努めてまいります。」
コスト削減の手段として社内ソフトウエア開発と業務効率化を明示し、経費効率改善への取り組みを具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一部サービスの提供価格の見直し及び、備品等の調達方法の変更等を含め、コスト削減に努めました。」
提供価格の見直しや備品等の調達方法変更を含むコスト削減施策を引き続き実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「物品の調達手段変更や業務効率化により、一定の費用削減効果は得られましたが、全体としては費用の増加が継続いたしました。」
物品の調達手段変更と業務効率化により、一定の費用削減効果を得たという具体的な実施結果を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注し、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。」
経営革新、コストダウン、業務効率化を通じた企業価値拡大の方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注し、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。」
経営環境への対応手段として、経営革新、コストダウン、業務効率化を通じた企業価値拡大を初めて独立した施策として示している。