新株予約権の行使未達による資金調達額不足リスク
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2025第20回新株予約権で資金調達不足リスクが再発有価証券報告書
「また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。」
第20回新株予約権についても、未行使・権利喪失・消却により想定調達額が減少する可能性を記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「第19回新株予約権は525,000個（52,500,000株）全てが行使完了しており、2,605百万円の資金を調達しております。」
第19回新株予約権の全行使完了により、未行使による想定調達額不足リスクは解消された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 2,238,994」
第19回新株予約権の行使が進み、累計調達額が2,238,994千円となったことで、未行使による資金調達不足リスクは低減した。ただし、83,250個の未行使分が残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 416,750 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 2,124,994」
第19回新株予約権の行使が進み、累計調達額は2,124,994千円となったため、未行使による資金調達不足リスクは低減した。ただし、潜在株式として108,250個が残存している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 203,250」
第19回新株予約権は203,250個が行使され、1,134,911千円を調達した一方、残存分については全部又は一部が行使されない可能性が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 521,352」
第19回新株予約権の行使が進み、累計資金調達額が521,352千円となったことで、未行使による資金調達不足リスクは一定程度低減した。ただし、未行使分は残っている。 - FY2023-Q2第19回新株予約権で資金調達不足リスクが再発有価証券報告書
「本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があり」
第19回新株予約権について、全部又は一部が行使されず、想定調達額を下回る可能性を開示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社が2021年９月１日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われ、全ての権利行使が完了しました。」
第18回新株予約権の全行使完了により、未行使による資金調達不足リスクが低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 962,653」
第18回新株予約権の行使が進み、累計資金調達額が962,653千円となったことで、未行使による資金調達不足リスクがさらに低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 345,467」
第18回新株予約権の行使が進み、累計資金調達額が415,805千円となったことで、未行使による資金調達不足リスクは一定程度低減した。 - FY2021-Q3第18回新株予約権で資金調達不足リスクが再発有価証券報告書
「また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。」
第17回新株予約権の行使が進む一方、新たに第18回新株予約権について、未行使等により想定調達額が減少する可能性を記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 158,050」
第17回新株予約権の行使が累計158,050個、累計資金調達額1,017,188千円まで進み、未行使による資金調達不足リスクがさらに低減した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 113,550」
第17回新株予約権の行使が累計113,550個、資金調達額761,123千円まで進み、未行使による資金調達不足リスクが低減した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間終了後、当社が2020年７月６日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の行使が行われた結果、2020年８月４日をもって全ての権利行使が完了しました。」
第14回・第15回に加え、第16回新株予約権も全て行使され、未行使による資金調達不足リスクが低減した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 108,850」
第14回新株予約権の行使が累計108,850個まで進み、資金調達額不足リスクが低減した。さらに提出後の2020年5月11日には第14回新株予約権の全ての権利行使が完了した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 71,900」
第14回新株予約権の行使が累計71,900個まで進み、未行使による資金調達不足リスクは一定程度低減した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「本新株予約権発行後、当社普通株式の株価が大幅に下落した場合、東京証券取引所における当社普通株式の平均売買出来高が大幅に減少した場合、本新株予約権の行使期間満了の１か月前の時点で割当先が未行使の本新株予約権を保有している場合等において、割当先が当社に対して本新株予約権の取得請求を行った場合には、本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があり」
第13回新株予約権で生じた資金調達の実現性の問題に加え、第14回・第15回新株予約権についても、株価・出来高・未行使残存により資金調達額が想定を下回るリスクを開示している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 9,500」
第13回新株予約権の追加行使により、未行使による資金調達不足リスクが一部低減した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社が平成29年６月19日に発行した第12回新株予約権、平成30年２月13日に発行した第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第13回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。」
第13回新株予約権について1,665,000株の交付と174,385千円の資金調達が行われ、行使未達による資金調達不足リスクは一部低減している。 - FY2018-Q2新たな第13回新株予約権で再発有価証券報告書
「本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があります。」
第13回新株予約権について、全行使時の資金調達額下限1,653百万円を示しつつ、株価・出来高等によって割当先が買取請求を行い、資金調達額が想定を下回る可能性を記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度終了後、当社が平成29年６月19日に発行した第12回新株予約権は、権利行使が行われた結果、平成29年10月12日をもって全ての権利行使が完了しました。」
第12回新株予約権は通期末後に全て行使され、650,000株の発行と資本金・資本準備金各37,906千円の増加により、未行使による資金調達不足リスクが低減した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があります。」
第12回新株予約権について、下限行使価額79円、全行使時の資金調達額下限987,500,000円を記載している。株価が下限行使価額の80％を20取引日連続で下回る場合や、平均売買出来高が50％を下回る場合などには、割当先から買取請求を受け、資金調達が想定額を下回る可能性を示している。