自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスク
FY2020に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。また、北九州や川崎等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。」
自然災害・感染症等による事業継続リスクに対し、マニュアル、訓練、拠点分散、リモートワーク環境の整備を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、規制が緩和されておりますが、収束時期については未だ見通しがたっておらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、政府の対応方針に従って、流行状況に応じて従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により、感染拡大の抑止に努めてまいります。」
感染症リスクについて、法的位置づけ変更・規制緩和後も収束時期は不透明で業績影響の可能性があるとし、流行状況に応じた感染予防策・テレワークを継続する枠組みに変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、北九州や川崎等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。」「従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により、感染拡大の抑止に努めてまいります。」
自然災害・感染症による事業継続リスクに対し、拠点分散、リモートワーク、災害対策マニュアル・訓練、感染予防策を具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症流行等による事業停止・事業継続リスクについて、新たな主要リスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、収束時期については未だ見通しがたっておらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により、感染拡大の抑止に努めてまいります。」
感染症リスクと業績影響可能性を継続して記載する一方、マスク・消毒・検温、時差出勤、テレワークを対応策として具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績については、本社移転に伴う一時費用の発生やコロナ禍により受注動向に若干の影響もありますが、政府主導での教育現場へのＩＣＴ機器導入が促進されたことによるインターネット・セキュリティ関連製品の需要増など、ＩｏＴソリューション事業が増加し、売上高は100億84百万円（対前年同四半期比2.1%増）となりました。」
感染症流行による受注動向への若干の影響が実際に発生したと記載している。一方、教育現場向けICT需要等によりIoTソリューション事業は増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が続き、国内においても感染拡大の終息が見えない中で、政府や各自治体による休業要請や外出自粛要請等、感染拡大予防対策が発せられ、企業をはじめ様々な経済活動に影響が拡がるなど、先行き不透明な状態が続いております。なお、事業活動全般に対する新型コロナウイルスの影響は軽微でした。」
感染症流行による経済活動への影響が継続している一方、当社グループの事業活動全般への影響は軽微だったと記載している。既に顕在化した感染症リスクの状況を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が悪化し、極めて不透明な状況が続いております。」
感染症流行による社会・経済活動への影響が実際に発生し、従来は可能性として記載していた感染症リスクが顕在化したと記載している。ただし、当社グループ自身への影響は軽微としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。」
自然災害、事故災害、感染症流行、社会的混乱による事業停止・事業継続支障を新たなリスクとして独立記載した。新型コロナウイルス感染症は提出日時点で世界的に流行しているとされる一方、業績影響の客観的な見積りは困難としている。