社会課題・成長産業分野で次の事業の柱を創造
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「SDGsの取り組みでは、グループの掲げる「2030年カーボンマイナス100％」の実現に向け」
2030年グループカーボンマイナス100％という前回引き上げた目標を再確認した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「グループ事業地だけでなく外部案件の受注を進めることで、2030年のグループカーボンニュートラルから、さらに進めた「2030年グループカーボンマイナス100%」を目指します。」
従来の2030年グループカーボンニュートラル目標から、外部案件も含めた2030年グループカーボンマイナス100%へ目標の範囲・水準を引き上げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「SDGsの取り組みにおいては、持続可能な経済社会の実現を目指し、グループの2030年カーボンニュートラルの実現のため、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を立ち上げました。2023年７月には１号案件である、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を開始しました。」
2030年カーボンニュートラルを目指す次の事業の柱について、新会社による第1号案件の循環型バイオマス発電開始へ進展した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「SDGｓの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を2022年５月に立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。」
2030年カーボンニュートラル、新会社、間伐材を活用した循環型バイオマス発電という方針・取り組みを再確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ＳＤＧｓの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。」
次の事業の柱を創造する方針について、2030年カーボンニュートラルを目指す新会社を立ち上げ、間伐材を活用した循環型バイオマス発電へ具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「まずは、弊社グループ企業内で、カーボンニュートラルを実現する事業の取組みをはじめます。その後、将来的には、その成功体験とノウハウを活かし、弊社グループ以外の一般の企業や団体に事業を展開する事で、再現性と持続性のあるビジネスを通じて、社会の問題を解決し、社会に貢献していく事を目指します。」
社会課題・成長分野で次の事業の柱を創造する方針について、グループ内でカーボンニュートラル事業を開始し、将来は外部企業・団体へ展開する段階に進めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。」
社会課題・成長産業分野で新たな不稼働資産やギャップを探し、次の事業の柱を創造する方針を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。」
社会課題・成長産業分野で新たな不稼働資産やギャップを探し、次の事業の柱を創造する方針を再確認した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、企業の健康経営の推進と、増加する医療費の低減を目的として、昨年11月に「日本からだ開発㈱」を新たに設立しました。」
健康経営・医療費低減という社会課題・成長分野における新規事業として、日本からだ開発を設立した。 - FY2017初出有価証券報告書
「新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。」
環境・エネルギー、健康、観光・地域活性化、農業、教育・人材等の成長分野で、次の事業の柱を創出する方針を明示した。