日本駐車場開発（2353）・リスク対処
海外事業における人件費・為替コストの上昇
FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-11。
25記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業の人件費・為替コスト上昇2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-11対処業績予想の修正
「為替変動リスクの低減等を目的として海外子会社からの受取配当金を計上したほか」
海外子会社からの受取配当金を、為替変動リスクの低減等を目的として計上したことが記載された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「為替差益 11,534 102,231」
為替差益は前年同期の11,534千円から102,231千円へ増加し、為替変動による損失方向の影響は改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 24,373 13,758」
前年同期の為替差益24,373千円に対し、当四半期は13,758千円の為替差益となった。直前まで計上されていた為替差損からは改善し、為替コストの影響は損失方向ではなくなった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 － 5,103」
当第3四半期累計期間は5,103千円の為替差損となり、前年同期の為替差益から損失方向へ転じた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 2,814」
前年同期の為替差益6,721千円から、当第2四半期累計期間は2,814千円の為替差損となり、為替影響は損失方向に転じた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 35,514」
当第3四半期累計期間は35,514千円の為替差益となり、為替コストが損失として発生していた局面から改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 3,561 6,381」
為替差益は前年同期の3,561千円から6,381千円へ増加し、当四半期の為替影響は改善方向となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 16,399」
前期の為替差損29,800千円から、当期は為替差益16,399千円に転じ、為替コストの影響は改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 6,093」
前年同期の為替差損18,218千円に対し、当第2四半期累計期間は為替差益6,093千円となり、為替コストの影響は改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「為替差損は29,800千円となりました。」
前期は為替差益53,853千円だったのに対し、当期は29,800千円の為替差損となり、為替コストの影響が悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 877 25,108」
為替差損は前年同期の877千円から25,108千円へ増加し、海外事業に関連する為替コストの影響が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 4,762 18,218」
為替差損は前年同期の4,762千円から18,218千円へ増加し、為替コストの影響が拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 － 20,143」
前年同期の為替差益3,411千円から、当第1四半期は為替差損20,143千円となり、為替コストの影響が悪化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「為替差益 53,853」
為替差益は前期の2,102千円から53,853千円となり、当年度の為替差損は発生しなかった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 － 877」
為替差損は前年同期の計上なしに対し当期877千円となったが、前四半期累計の4,762千円からは縮小した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 787 4,762」
為替差損は前年同期の787千円から4,762千円へ増加し、為替コストの影響が拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「為替差益 2,102」
前期の為替差損7,782千円から、当期は為替差益2,102千円へ転じた。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 4,035 787」
為替差損は前年同期の4,035千円から当第2四半期累計期間の787千円へ縮小した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 6,677」
前年同期の為替差損7,697千円から、当四半期は為替差益6,677千円へ転じた。 - FY2017対処有価証券報告書
「為替差損 154,269 7,782」
為替差損は前期154,269千円から当期7,782千円へ縮小した。ただし、為替変動リスク自体はリスク項目として継続記載された。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 118,933 5,994」
為替差損は前年同期の118,933千円から5,994千円へ縮小した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 86,717 4,035」
為替差損は前年同期の86,717千円から当第2四半期累計期間の4,035千円へ縮小したが、損失自体は継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 79,609 7,697」
前年同期の為替差損79,609千円に対し、当第1四半期は7,697千円となり、為替差損の発生額は縮小した。ただし、損失自体は発生している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「円高の進行により為替差損154百万円（前期は83百万円の為替差益）を計上したこと等によります。」
為替変動による損失が通期で154百万円となり、海外事業に関連する為替エクスポージャーが実績として現れた。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「上海（中国）では、本年４月に法定最低賃金が引き上げられる等、オペレーションコストが上昇するものの」
中国での最低賃金引上げに伴う運営コスト上昇が記載され、当期には為替差損も計上されている。