事業投資・固定資産等の減損損失リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エヌアイデイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について50,691千円（その他有価証券のその他50,691千円）減損処理を行っております。」
事業投資・固定資産等の収益性低下による減損リスクについて、2026年3月期にも投資有価証券で50,691千円の減損処理が実際に発生した。 - 2026-06-03顕在化株主総会
「投 資 有 価 証 券 評 価 損 50,691 52,438」
投資有価証券評価損50,691千円が特別損失として計上された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・固定資産等の減損損失リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について62,765千円（その他有価証券の株式62,765千円）減損処理を行っております。」
事業投資・固定資産等の収益性低下による減損リスクについて、投資有価証券で62,765千円の減損処理が実際に発生した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業投資・固定資産等の減損損失リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの記載が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,499千円（その他有価証券の株式1,499千円）減損処理を行っております。」
事業投資・固定資産等の収益性低下による減損リスクについて、投資有価証券で1,499千円の減損処理が実際に発生した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業投資・固定資産等の減損損失リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・固定資産等の減損損失リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・固定資産等の減損損失リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023当年度は減損処理なし有価証券報告書
「当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。」
前期に投資有価証券の減損処理32,551千円が発生していたが、当連結会計年度の減損処理はなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業投資・固定資産等の減損損失リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について32,551千円（その他有価証券の株式32,551千円）減損処理を行っております。」
事業投資・固定資産等の収益性低下による減損リスクについて、投資有価証券で32,551千円の減損処理が実際に発生した。固定資産の減損損失は報告セグメント上計上されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
投資有価証券、事業用設備、ソフトウェア等について、収益性低下による投資回収不能と減損損失計上の可能性を主要リスクとして初めて明示した。