フィナンシャルシステム事業の減収・営業利益微減
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2020-Q1。
エヌアイデイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「エンベデッドソリューション事業」「ICTイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリューション事業」「その他」としていた報告区分を、「システム開発事業」「システムマネジメント事業」「その他」に変更しております。」
フィナンシャルシステム事業は従来の単独報告区分から、新たなシステム開発事業等の区分に組み替えられた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業では、クレジット・証券等の分野の売上が減少したものの、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は4,604百万円(同3.2%増)、営業利益は903百万円(同14.3%増)となりました。」
第3四半期累計の減収減益から変化し、FY2019通期は生保・損保分野の増加により増収増益となった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当事業では、クレジット・証券等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は3,106百万円(同2.1%減)、営業利益は517百万円(同2.1%減)となりました。」
第2四半期累計の増収増益から変化し、クレジット・証券等の分野の減少により、第3四半期累計では減収減益となった。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当事業では、生保・損保、情報・サービス等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は2,150百万円(同4.7%増)、営業利益は368百万円(同12.5%増)となりました。」
第1四半期のわずかな増収・営業減益から変化し、生保・損保、情報・サービス等の増加により増収増益となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当事業では、情報・サービス、官公庁・団体等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は1,043百万円(同0.4%増)となりました。一方で生保・損保分野の一部で利益率が低下し、営業利益は157百万円(同8.7%減)となりました。」
通期の増収増益から変化し、当第1四半期はわずかな増収となった一方、生保・損保分野の一部で利益率が低下し営業減益となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この結果、売上高は4,462百万円(同4.4%増)、営業利益は790百万円(同19.3%増)となりました。」
フィナンシャルシステム事業は、生保・損保分野の売上・利益増により通期でも増収増益となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当事業では、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は3,172百万円(同6.2%増)、営業利益528百万円(同26.6%増)となりました。」
フィナンシャルシステム事業は、生保・損保分野の売上・利益増により、増収増益が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当事業では、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は2,053百万円(同1.2%増)、営業利益327百万円(同17.9%増)となりました。」
フィナンシャルシステム事業は、生保・損保分野の売上・利益増により、第1四半期に続いて増収増益となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当事業では、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は1,038百万円(同1.4%増)、営業利益は172百万円(同42.7%増)となりました。」
フィナンシャルシステム事業は、生保・損保分野の売上・利益増により増収増益となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業では、クレジット・証券等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は4,274百万円(同0.4%増)、営業利益は662百万円(同11.3%増)となりました。」
第3四半期累計での減収・営業利益微減という状態から、通期ではわずかな増収と営業利益増となった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当事業では、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の売上が増加した一方、生保・損保分野の売上が減少しました。この結果、売上高は2,988百万円(同2.7%減)、営業利益417百万円(同0.4%減)となりました。」
フィナンシャルシステム事業では、クレジット・証券、情報・サービス分野の増加があった一方、生保・損保分野が減少し、全体では減収・営業利益微減となった。