HODL1（2345）・方針後退
業務関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
HODL1がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「当社グループの事業再構築、法的対応及び当中間連結会計期間後に開始した新規事業の推進に必要な資金を確保する観点から、保有資産の換金を行ったものであります。」
政策保有株式を業務関係の維持・強化のために保有する従来方針に対し、当中間期には投資有価証券を売却し、事業再構築・法的対応・新規事業の運転資金確保を優先している。 - FY2025政策保有株式の縮小有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 6 非上場株式以外の株式 3 非上場株式以外の株式 売却価額の合計額 832,054千円」
業務関係の維持・強化を目的とする政策保有方針を掲げる一方、当期には非上場6銘柄、上場株式3銘柄を減少させ、上場株式の売却価額は832百万円となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。」
成長戦略に沿った業務関係の維持・強化と中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有し、財政状態・業績・株価・配当等を確認して継続可否を検討する方針を初めて開示している。