既存事業の強化と事業領域を広げる新規事業への進出
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。」
創薬支援事業の合理化・高付加価値化と、投資・コンサルティング事業での事業承継・再生分野への投資発掘を、既存事業強化と領域拡大の施策として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更がないと記載し、既存事業の強化と事業領域の拡大を含む従来の方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」
既存事業の強化と事業領域の拡大を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更がないと記載し、既存事業の強化と事業領域の拡大を含む従来の方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」
既存事業の強化と事業領域の拡大を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。」
経営上の目標や指標について重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」
既存事業の強化と事業領域の拡大を含む経営方針・経営戦略に重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」
既存事業の強化と事業領域の拡大を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この４年間の成果を受けて、次の４年間は更なる事業基盤強化・拡大に向けて以下の施策を着実に実行したいと考えております。まず、連結事業収支の拡大及び財務基盤の強化を背景に、創薬支援事業においては、既存サービスの拡充及び新規サービス導入に向けた設備投資の強化や、高収益事業体確立に向けて、それを支える研究開発活動の強化を行ってまいります。」
既存サービスの拡充、新規サービス導入、設備投資・研究開発の強化によって、創薬支援事業の基盤を次の4年間で強化・拡大する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。」
既存事業の強化と、現在の事業領域を超える新規事業への進出を引き続き基本戦略としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、消費税率引上げ後に予想された売上減少の影響を抑えるべく、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、ＴＧＢＳ事業のうち「その他」事業では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。」
既存事業の強化と、Eコマース・事業承継コンサルティングなど事業領域を広げる取り組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、Ｅコマース事業以外では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。」
既存事業の受注強化と、Ｅコマース、事業承継コンサルティングなど既存領域外を含む事業展開を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。」
既存事業の強化と、現在の事業領域を超える新規事業への進出を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ＣＲＯ事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化に努めました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、「生体ストレス可視化マウス」や「アトピー性皮膚炎モデルマウス」などの新しい病態モデルの販売を開始してラインナップの更なる拡充を図るとともに、非臨床試験で使用するＰＤＳＸを作製する京ダイアグノスティクス株式会社と業務提携するなど、モデルマウスの非臨床試験での活用に取り組みました。」
既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、新しい病態モデルの販売に加え、ＰＤＳＸ作製会社との業務提携を実施し、既存のCRO事業の強化を具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＣＲＯ事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化に努めました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、「生体ストレス可視化マウス」や「アトピー性皮膚炎モデルマウス」などの新しい病態モデルの販売を株式会社トランスジェニックにおいて開始し、ラインナップの更なる拡充を図るとともに、モデルマウスの非臨床試験での活用に取り組みました。」
既存・新規顧客の受注強化、新しい病態モデルの販売、モデルマウスの非臨床試験への活用を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社安評センターが本年４月１日に公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業を譲受けたことで当第１四半期連結会計期間末におけるＣＲＯ事業の受注残高が1,208,865千円（前年同期比182.4%増）と飛躍的に増加するとともに、幅広い領域での非臨床安全性試験の受注能力も大きく拡大いたしました。」
既存の創薬支援事業の強化と新規領域への展開について、安評センターの事業譲受けによりCROの安全性試験領域と受注能力を拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新規事業への取組みとしては、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにM&Aを展開すべく、昨年11月に株式会社ＴＧビジネスサービス（以下、「ＴＧＢＳ社」といいます。）を設立いたしました。」
既存事業の強化・新規事業進出について、バイオ領域外を含む事業承継・事業再生支援及びM&Aを行うＴＧＢＳ社を設立し、具体的な事業基盤を構築した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、アルツハイマー病モデルマウスとしてのAPPOSKマウス、野生型TAUトランスジェニックマウス及び精神・神経疾患モデルマウスについてライセンス契約を締結し、需要の高い中枢神経系モデルマウスのラインナップ拡充を図りました。さらに、資本業務提携先である㈱免疫生物研究所と、同社が所有する抗体について上記APPOSKマウスを用いた非臨床試験によるアルツハイマー病治療薬開発に取り組むべく、共同研究開発契約を締結いたしました。」
中枢神経系モデルマウスについて精神・神経疾患モデルマウスを含むライセンス契約を締結し、免疫生物研究所とのアルツハイマー病治療薬の共同研究開発契約も記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、大阪市立大学及び森 啓特任教授とライセンス契約を締結し、需要の高い中枢神経系モデルマウスのラインナップ拡充を図りました。さらに、資本業務提携先である㈱免疫生物研究所と、同社が所有する抗体について上記APPOSKマウスを用いた非臨床試験によるアルツハイマー病治療薬開発に取り組むべく、共同研究開発契約を締結いたしました。」
既存事業の強化・新規領域への展開について、中枢神経系モデルマウスのライセンス導入と、アルツハイマー病治療薬開発に向けた共同研究開発契約という具体的な進展があった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。」
既存事業の強化と事業領域を広げる新規事業への進出を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業への取組みとしては、昨年４月20日、㈱CURED（横浜市、抗体医薬品の研究開発）が有する抗ＨＩＶ抗体を抗体医薬品として実用化を推進するため、資本業務提携先の㈱免疫生物研究所と共同で、同社が実施する第三者割当増資（５月11日払込期日）の引受を決議・実施いたしました。」
既存事業の強化と事業領域を広げる新規事業への進出について、CUREDの抗HIV抗体の実用化を具体例として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業への取組みとしては、本年４月20日、㈱CURED（横浜市、抗ＨＩＶ抗体の研究開発）が有する抗ＨＩＶ抗体を抗体医薬品として実用化を推進するため、資本業務提携先の㈱免疫生物研究所と共同で、同社が実施する第三者割当増資（５月11日払込期日）の引受を決議・実施いたしました。」
CUREDの抗HIV抗体の実用化を含む新規事業への取組みを、前四半期と同じ具体例で再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「新規事業への取組みとしては、本年４月20日、㈱CURED（横浜市、抗体医薬品の研究開発）が有する抗ＨＩＶ抗体を抗体医薬品として実用化を推進するため、資本業務提携先の㈱免疫生物研究所と共同で、同社が実施する第三者割当増資（５月11日払込期日）の引受を決議・実施いたしました。」
新規事業への進出について、CUREDの抗HIV抗体の実用化を目的とする第三者割当増資の引受を決議・実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営理念を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。」
既存事業の強化と、現在の事業領域を超える新規事業への進出を並行して掲げている。