資本提携・事業譲受を中心とするM&Aによる新規事業進出
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら優良な投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。」
既投資先の収益力向上、リスク分散を踏まえた投資先発掘、積極的な投資継続というM&A・投資方針を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資・コンサルティング事業は、物価上昇傾向の中で消費者の購買意欲が後退し、Ｅコマースによる小売販売が苦戦しましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上貢献により前年同期比で増収となりました。」
ＴＧビジネスサービスを通じたＭ＆Ａにより、2024年４月に東北新和化学株式会社を連結子会社化し、投資・コンサルティング事業の増収に寄与した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「円安傾向の定着や仕入コストの増加等で厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。」
既投資先の収益力向上、リスク分散を考慮した投資先の発掘、積極的な投資継続というM&A・投資方針を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2023年３月に連結子会社化した株式会社ＭＡＳＣの売上高が貢献したものの、新薬リサーチセンターの売上高減少を補うまでには至りませんでした。」
2023年３月に連結子会社化したＭＡＳＣが当第１四半期の創薬支援事業の売上に貢献したと記載され、M&Aによる事業基盤拡大の効果が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「投資・コンサルティング事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。」
ＴＧＢＳを通じたＭ＆Ａによる新規事業推進と、事業承継・事業再生支援を行う事業モデルを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社が１社増加しております。」
ＴＧビジネスサービスによる株式取得を通じて連結子会社が１社増加し、M&Aによる新規事業・グループ拡大が進んだ。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当事業においては、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。」
M&Aによる新規事業推進と、事業承継・事業再生分野の助言・支援を行う方針を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社ルナパス毒性病理研究所の全株式を取得して子会社化したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社が１社増加しております。」
Ｍ＆Ａによる新規事業・グループ拡大について、ルナパス毒性病理研究所の全株式取得と、ＴＧＢＳによる追加の株式取得を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社が１社増加しております。」
ＴＧＢＳによる株式取得を通じて連結子会社が１社増加し、M&Aによる新規事業・グループ拡大が進んだ。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「ＴＧＢＳ事業においても、更なる投資利益拡大に向けて、当社投資基準に合致する案件に対して、これまで以上に積極的に投資を行う方針であります。」
TGBS事業について、投資基準に合致する案件への投資を「これまで以上に積極的」に行う方針を示し、M&A・投資の姿勢を強めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、第２四半期連結会計期間において、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社キヅキの株式60％の株式取得に伴い、新たに連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間において、同社株式の40％を追加取得しております。」
ＴＧＢＳを通じてキヅキ株式を追加取得し、M&Aによる新規事業・グループ拡大をさらに進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社キヅキの株式60％の株式取得に伴い、新たに連結の範囲に含めております。」
ＴＧＢＳを通じて株式会社キヅキの株式60％を取得し、M&Aによる新規事業拡大を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。」
資本業務提携先であった医化学創薬株式会社が実質支配力基準により子会社となり、グループ内への取り込みが進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年３月に、洋食器の輸入と通販サイトでの小売販売や卸売を行うギャラックス貿易株式会社を連結子会社化し、収益基盤の底上げを図りました。」
TGBSを通じたM&Aにより、ギャラックス貿易を2020年3月に連結子会社化し、新たな収益源を追加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。」
TGBSを通じてM&Aによる新規事業推進と、事業承継・事業再生支援を行う方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、2019年４月１日に連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、複層ガラス用副資材やガラス加工設備等の輸入販売を展開する株式会社ＴＧＭの全株式を取得し子会社化いたしました。」
ＴＧＢＳを通じたＭ＆Ａによる新規事業推進について、ＴＧＭの全株式取得・子会社化を前四半期に続いて記載している。新たな買収の完了は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月には連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、国内大手ガラスメーカーを主要販売先としてエコガラス（複層ガラス）用副資材（スペーサー＆シーリング材）、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する株式会社ＴＧＭの全株式を取得して子会社化し、利益基盤の拡大を図りました。」
ＴＧＢＳを通じてＴＧＭの全株式を2019年４月１日に取得し、バイオ領域外の収益基盤を拡大するＭ＆Ａを実行した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＴＧＢＳ事業は、2017年11月に設立した株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。」
TGBS事業を通じてM&Aによる新規事業推進と事業承継・事業再生支援を行う方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当事業は、昨年11月に設立した株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。」
TGBS事業を通じて、M&Aによる新規事業推進と事業承継・事業再生支援を行う方針を再確認している。新たな買収完了の記載はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社安評センターが本年４月１日に公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業を譲受けたことで当第１四半期連結会計期間末におけるＣＲＯ事業の受注残高が1,208,865千円（前年同期比182.4%増）と飛躍的に増加するとともに、幅広い領域での非臨床安全性試験の受注能力も大きく拡大いたしました。」
M&A・事業譲受けを通じた新規事業展開について、安評センターの安全性試験事業の譲受けを2018年4月1日に実施し、受注残高と受注能力の拡大につなげた。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「これらを踏まえ、これまで蓄積した事業買収・再生のノウハウを活かし、バイオ業界の事業環境に依存しないビジネスモデルの確立による収益の多様化をより機動的に推進するため、新たに設立したＴＧＢＳ社において、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにM&Aを展開することといたしました。また、その方針に従い、昨年11月にＴＧＢＳ社が情報通信機器関連の開発・販売を行う株式会社ルーペックスジャパンの全株式を取得し子会社化いたしました。」
M&Aの対象・事業領域を既存のバイオ関連から幅広い分野へ拡大する方針を示し、ＴＧＢＳ社によるルーペックスジャパンの全株式取得まで実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「資金使途 将来のM&A・資本業務提携」
新たに発行した新株予約権の資金使途として、将来のM&A・資本業務提携を明記しており、M&A等を新規事業展開の手段とする方針を再確認している。具体的な取引の完了を記載したものではない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業について、資本提携、事業譲受等M&Aを中心に取り組んでまいります。」
既存事業とのシナジーを前提に、資本提携・事業譲受等のM&Aを用いる方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業への取組みとしては、昨年４月20日、㈱CURED（横浜市、抗体医薬品の研究開発）が有する抗ＨＩＶ抗体を抗体医薬品として実用化を推進するため、資本業務提携先の㈱免疫生物研究所と共同で、同社が実施する第三者割当増資（５月11日払込期日）の引受を決議・実施いたしました。」
資本提携先との共同出資を通じて新規事業へ進出するというM&A・資本提携の方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業への取組みとしては、本年４月20日、㈱CURED（横浜市、抗ＨＩＶ抗体の研究開発）が有する抗ＨＩＶ抗体を抗体医薬品として実用化を推進するため、資本業務提携先の㈱免疫生物研究所と共同で、同社が実施する第三者割当増資（５月11日払込期日）の引受を決議・実施いたしました。」
資本業務提携先との共同出資を通じた新規事業展開というM&A・資本提携の手段を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「新規事業への取組みとしては、本年４月20日、㈱CURED（横浜市、抗体医薬品の研究開発）が有する抗ＨＩＶ抗体を抗体医薬品として実用化を推進するため、資本業務提携先の㈱免疫生物研究所と共同で、同社が実施する第三者割当増資（５月11日払込期日）の引受を決議・実施いたしました。」
資本業務提携先との共同によるCUREDへの追加的な資本参加を実施し、M&A・資本提携を通じた新規事業展開を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業について、資本提携、事業譲受等M&Aを中心に取り組んでまいります。」
既存事業とのシナジーを判断軸として、資本提携や事業譲受などのM&Aを新規事業進出の手段としている。