業務提携・企業買収に伴う想定外問題とのれん減損リスク
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
トランスジェニックグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに44社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、創薬支援事業の一部資産グループにおいて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない資産について、特別損失として47,072千円の減損損失を計上しております。」
想定収益未達・投資回収不能に関するリスクが続き、創薬支援事業で47,072千円の減損損失を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産グループ並びに一部の共用資産において減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない資産について、特別損失として228,871千円の減損損失を計上しております。」
企業買収・事業展開に伴う想定収益未達や資産回収不能のリスクが引き続き発生し、創薬支援事業等で228,871千円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「投資・コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において47,756千円であります。」
買収・事業展開に伴うのれん減損が投資・コンサルティング事業で47,756千円発生していることを再確認している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資・コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において47,756千円であります。」
M&A・事業展開に伴うのれん減損リスクが引き続き実際に発生し、投資・コンサルティング事業で47,756千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ＴＧＢＳ事業セグメントの「Ｅコマース事業」において、主として家電製品の通信販売を展開する株式会社アウトレットプラザについて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費低迷と半導体不足による家電等の商品仕入の減少という外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画を見直しいたしました。その結果、当初想定されていた収益が当面の間は見込めずその回復に一定の期間を要すると判断し、回収可能価額までのれんを減額し、帳簿価額との差額を当第３四半期連結累計期間において減損損失169,375千円として特別損失に計上しております。」
買収後のＥコマース事業について、消費低迷と半導体不足による仕入減少から当初想定収益が当面見込めず、のれん減損損失169,375千円を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「創薬支援事業及びＴＧＢＳ事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループ等について減損損失を認識しております。」
企業買収・事業展開に伴う想定効果の未達が引き続き実際に発生し、当期も創薬支援事業及びTGBS事業の一部で74,344千円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ＣＲＯ事業及びＴＧＢＳ事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループ等について減損損失を認識しております。」
M&A・事業展開に伴う想定効果の未達が実際に発生し、CRO事業及びTGBS事業の一部で209,761千円の減損損失を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収に伴う想定外問題、想定効果の未達、のれん減損のリスクを再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
事業領域拡大のために業務提携・企業買収を行う一方、事前調査で把握できない問題、想定効果の未達、のれん減損による業績・財務影響を新たなリスクとして記載している。