社外役員と監査役による相互牽制・経営監督
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
既存の社外役員・監査役による監督体制に加え、取締役会を年間13回開催し、全取締役・監査役が各回に出席した実績を開示した。指名・報酬委員会も2回開催し、取締役候補者、代表取締役評価・報酬等を審議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会は原則年１回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議の上、取締役会に答申しております。また取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２／３以上を占める３委員会（取締役評価委員会、代表取締役評価委員会、取締役登用審査委員会）から構成され、指名・報酬委員長ならびに３委員会の委員長は社外取締役が務めることや、代表取締役評価委員会は代表取締役以外の取締役を指名・報酬委員長が指名することで独立性・客観性を高めております。」
社外取締役2名・社外監査役2名による監督体制に加え、指名・報酬委員会と、その下に置く3委員会の構成・開催・社外取締役の委員長就任を具体的に記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。」
社外取締役2名・社外監査役2名の計4名を独立役員として選任していることを明記し、社外役員による監督・牽制体制を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。」
社外取締役2名を含む7名の取締役会と、月1回を原則とする意思決定・監督体制を継続して記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。」
社外取締役2名を含む取締役会の構成を明記し、社外役員による経営監督・相互牽制体制を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。」
取締役会を意思決定に加えて代表取締役の監督・相互牽制の場とするガバナンス方針を継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。」
取締役会を意思決定に加えて代表取締役の監督・相互牽制の場とする方針を継続して記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。」
取締役会を意思決定だけでなく代表取締役の監督と相互牽制の場と位置付け、社外取締役・社外監査役を含む監督体制を説明した。