徹底的なコスト削減
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「既存収益基盤の維持およびコスト管理」
継続企業の前提に関する対応策として、既存収益基盤の維持とコスト管理が引き続き掲げられている。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、本社スペースの有効活用により教育事業を拡充するとともに、少人数・高付加価値型の店舗展開を進めることで、収益性の改善に取り組んでおります。」
コスト構造・店舗運営の見直しが、本社スペースの有効活用と少人数・高付加価値型店舗の展開として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、売上高は161百万円（前期比9.9％減）、セグメント損失（営業損失）は5百万円（前期は21百万円の営業損失）となりますが、サロンの人件費削減等の経費節減に努めたため、前連結会計年度と比べ15百万円の赤字幅縮小となりました。」
アイラッシュケア事業で人件費削減等の経費節減を継続し、減収ながら営業損失を21百万円から5百万円へ縮小した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計年度中に1店舗閉店（新宿マルイ店：2023年11月）したものの他店舗の顧客数の伸びにより売上高減少を小幅に抑えました。」
不採算店舗の閉鎖と経費削減を進める施策について、2023年11月の新宿マルイ店閉店が実施され、店舗数を減らしながら他店舗の顧客数の伸びで売上減少を小幅に抑えた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、販売管理費等のコストの見直しに努めました。」
EV事業で販売管理費等のコスト見直しを行い、システムソリューション事業の営業損失が前年同期の44百万円から36百万円へ縮小した。また、アイラッシュケア事業でも展示会を行わずオンラインサイトのみのキャンペーンとし、設営費・人件費を削減している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、その影響を注視し、事業への影響を最小限にとどめるため、諸経費や製品原価の削減に努めてまいります。」
諸経費・製品原価の削減を通じて外部環境の影響を抑える施策が再掲されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当事業におきましては、第２四半期連結会計期間以前に行った不採算店舗の閉鎖に引き続き、人件費をはじめとする経費削減を行いました。前年同期より店舗数が減少したことにより、来客数及び売上高が減少しましたが、閉鎖店の顧客を既存店に誘導する施策を行ったことにより、一定数の顧客を既存店に誘導させることができました。その結果、売上高は159百万円（前年同期比3.2％減）、売上構成比は85.2％となりました。セグメント損失（営業損失）は47百万円となり、前年同四半期と比べ47百万円（前年同期は95百万円の営業損失）の増益となりました。」
不採算店舗閉鎖後も人件費等の経費削減を継続し、アイラッシュケア事業の営業損失は前年同期の95百万円から47百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において不採算店舗３店を閉鎖し、人件費をはじめとする経費削減を行いました。」
不採算店舗の閉鎖が従来の計画段階から3店舗の実施へ進み、人件費を含む経費削減も実行された。 - FY2022前進有価証券報告書
「諸経費や製品原価の削減に努めてまいります。」
原材料価格高騰等への対応として、諸経費・製品原価の削減を明示し、アイラッシュケア事業では不採算店の閉鎖も計画している。 - FY2021前進有価証券報告書
「人員削減による給与手当が48百万円、フィンテック事業の撤退に伴う支払手数料が42百万円、本社移転による賃借料が14百万円減少したことなどによるものです。」
人員削減、フィンテック事業撤退、本社移転により、給与手当48百万円、支払手数料42百万円、賃借料14百万円が減少したという具体的なコスト削減実績が示されている。 - FY2021-Q1再登場有価証券報告書
「2020年８月を目途に仮想通貨交換所の運営を外部委託に切り替え、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。」
一度独立した施策としての記載が消えていたコスト削減が、仮想通貨交換所運営の外部委託化および本社統合による家賃等経費削減として再び具体化している。 - FY2018削除有価証券報告書当有価証券報告書では、徹底的なコスト削減を独立した施策として直接記載している箇所は確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。」
国内事業の立て直しに向けた人事制度・仕入先の見直しと経費削減が引き続き施策として記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当事業におきましては、商品仕入先の見直しにより、原価率を低下することができ、また、経費を削減することにより営業利益が増加いたしました。」
商品仕入先の見直しと経費削減により原価率を低下させ、アイラッシュケア事業の営業利益が増加したという具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「黒字化に向けた徹底した経費削減を実施するとともに」
黒字化に向けた徹底的な経費削減の実施が再掲されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「今期において大幅な人員削減、オフィスの移転など固定費の削減の実施をしたことでローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を継続して行い」
固定費削減について、人員削減とオフィス移転を実施した具体的な進展が記載され、ローコスト運営を継続するとしている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「事業内での目標であるハイクオリティ・ローコストというスローガンを掲げ顧客に対し多様なサービスの提供を行った結果、売上増加に繋がり、更に減価償却費等の一般管理費の減少により損失額の縮小に繋がりました。」
多様なサービス提供に加え、減価償却費等の一般管理費の減少により、コスト削減の効果として損失額が縮小したと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「原価管理の徹底によるコスト削減を行いました。」
コスト削減の施策が引き続き記載されている。削減額や期限は示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「徹底的なコスト削減を諮り」
利益向上のための施策として明示されている。削減額や実施期限はない。