第三者の知的財産権侵害による事業影響
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社のAIソリューション事業では、ゲーム開発事業において知財権を取得して参りますが、今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合、…損害賠償義責任を負う可能性があります。」
AIソリューション事業、とりわけゲーム開発における知財権取得と第三者権利侵害の可能性が引き続き記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社のシステムソリューション事業では、ゲーム開発事業において知財権を取得して参りますが、今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。」
知的財産権リスクについて、従来の一般的な第三者権利侵害に加え、ゲーム開発事業での知財権取得と関連する権利侵害可能性が明示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「AIGC事業においては著作権の取扱いを中心に知的財産権への留意が必要と認識しております。当社が展開を予定するAIGC事業は、AIが作成したコンテンツを利用者に提供する形態ですので、私的利用の範囲では著作権に係るリスクはないと考えられております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。」
AIGC事業におけるAI生成コンテンツの著作権リスクと、利用者への注意喚起による対応が引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「AIGC事業においては著作権の取扱いを中心に知的財産権への留意が必要と認識しております。当社が展開を予定するAIGC事業は、AIが作成したコンテンツを利用者に提供する形態ですので、私的利用の範囲では著作権に係るリスクはないと考えられております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。」
知的財産権リスクの対象が、従来の第三者特許等に加え、AIGC事業におけるAI生成コンテンツの著作権の取扱いへ広がっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。」
知的財産権侵害の事実はないとしつつ、将来の権利適用や第三者権利による事業影響の不確実性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合」
第三者の知的財産権成立や未認識権利による侵害訴訟・損害賠償の可能性が引き続き記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。」
第三者の知的財産権による侵害訴訟、利用不能、損害賠償義務の可能性が再掲されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該知的所有権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。」
第三者の知的財産権に関する侵害訴訟、利用不能、損害賠償義務の可能性が再掲されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされる可能性があります。」
第三者の知的財産権成立や未認識権利による侵害訴訟の可能性が再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的所有権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされる可能性があります。」
第三者の知的財産権成立・未認識権利による侵害訴訟や損害賠償の可能性が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。」
将来の知的財産権成立または未認識権利に基づく侵害訴訟、利用不能、損害賠償義務の可能性がリスクとして記載されている。