収益認識会計基準の適用影響
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、開発・保守運用サービスは履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識する方法を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続し、開発サービスは一定期間にわたり、ライセンス供与は履行義務を充足した一時点で収益を認識する方法を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、上期累計の影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を計画どおり開始し、売上高89百万円減少、営業利益等14百万円減少、利益剰余金期首残高10百万円増加という実際の影響額を開示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
2022年3月期の期首適用予定を維持しつつ、連結財務諸表への影響額は従来の評価中から「軽微」と評価が進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中であるとの開示を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たな収益認識会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額を評価中であることを、将来の開示・会計上の不確実性として初めて記載している。