監督と執行の分担および社外役員による監督強化
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
キューブシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2026社外取締役増員を伴う役員構成変更の提案有価証券報告書
「当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。」
現時点の取締役6名・社外取締役3名から、定時株主総会で取締役7名を選任する議案を提出している。承認された場合は富士通出身の小林俊範氏を社外取締役に加え、社外取締役が4名となる予定である。あくまで提出日時点の予定として記載されている。 - FY2026-H1役員構成の変化有価証券報告書
「取締役会長 﨑山 收 2025年７月16日 退任理由：逝去によるものです。なお、当該取締役の退任後におきましても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。」
取締役会長の逝去による退任を記載し、退任後も法令・定款上の取締役員数を満たしていると説明している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち、３名が独立社外取締役）、監査役４名（うち、３名が社外監査役）の計11名で構成しており、議長は社外役員の椎野孝雄氏が務めております。」
社外取締役3名・社外監査役3名という外部監督の基本構造を維持しつつ、取締役会が7名構成となり、議長が社外役員となる体制へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成しており、議長は代表取締役会長である﨑山收氏が務めております。監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役１名で構成されており、３名が社外監査役であります。」
監督と執行の分担、社外取締役3名による監督という基本構造を維持する一方、取締役会は6名構成となり、監査役会は4名中3名が社外監査役という構成に整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。」
監査役会、社外役員、取締役会、執行役員による監督と執行の分担を継続している。取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成しており、議長は代表取締役会長である﨑山收氏が務めております。」
社外取締役が3名となり、外部視点による監督機能を含む取締役会体制を具体的に開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。」
取締役会・執行役員・全員社外監査役の監査役会による監督と執行の分担を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。」
取締役会・執行役員・全員社外監査役の監査役会による監督と執行の分担を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、人的資本の充実や積極的な技術投資、事業・経営を支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な成長基盤を確立してまいります。」
事業・経営を支えるコーポレート・ガバナンスの充実を、成長基盤確立の施策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。」
社外取締役2名を含む取締役会、社外監査役3名の監査役会、執行役員制度、指名・報酬諮問委員会等を設置している。