新型コロナウイルス感染症による求人広告出稿減少と業績影響
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
イオレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2024削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による飲食業・イベント業等からの求人広告出稿減少を独立したリスクとして記載する記述は、当 filing では確認できない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社の主力とする運用型求人広告については、その出稿元に飲食業やイベント業等の顧客企業もおります。当該業種の顧客企業からの今後の出稿の減少、また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合の有効求人倍率の低下による幅広い業種における顧客企業における出稿意欲の低下による業績への影響を及ぼすリスクが考えられます。」
飲食業・イベント業等の出稿減少や有効求人倍率低下による求人広告需要への影響を引き続きリスクとして記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の主力とする運用型求人広告については、その出稿元に飲食業やイベント業等の顧客企業もおります。当該業種の顧客企業からの今後の出稿の減少、また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合の有効求人倍率の低下による幅広い業種における顧客企業における出稿意欲の低下による業績への影響を及ぼすリスクが考えられます。」
飲食業・イベント業等からの出稿減少や有効求人倍率低下による求人広告需要への影響を引き続きリスクとして記載した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことによって、有効求人倍率は2020年３月以降大幅に減少となり、直近では底入れが見られるものの、更なる回復スピードが望まれております。」
新型コロナウイルス感染症による求人市場悪化は継続しているが、有効求人倍率について直近では底入れが見られると記載。ただし回復はなお不十分とされている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことによって、有効求人倍率は2020年３月以降大幅に減少となり、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による求人広告出稿減少・業績影響について、有効求人倍率が2020年３月以降大幅に減少し、先行き不透明な状況が継続していると記載。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことによって減少傾向となっており、雇用情勢が急激に悪化してきております。」
新型コロナウイルス感染症による求人広告出稿減少・業績影響のリスクについて、有効求人倍率の低下傾向と雇用情勢の急激な悪化が実際に生じた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の主力とする運用型求人広告については、その出稿元に飲食業やイベント業等の顧客企業もおります。当該業種の顧客企業からの今後の出稿の減少、また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合の有効求人倍率の低下による幅広い業種における顧客企業における出稿意欲の低下による業績への影響を及ぼすリスクが考えられます。」
新型コロナウイルス感染症について、飲食業・イベント業等の顧客からの出稿減少、有効求人倍率低下、幅広い業種の出稿意欲低下を独立したリスクとして初めて整理。3月の求人広告件数減少も同 filing 内で示されている。