景気変化・広告予算縮小によるインターネット広告需要の変動
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- 2026-05-15再掲経営計画
「クライアント企業の予算方針の変化、急激な景気悪化等による広告需要が減少するリスク」
インターネット広告需要の減少リスクを引き続き示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業の広告予算配分の変化や景気悪化による広告需要減少のリスクを再掲した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告市場の成長を記載する一方、企業の予算方針や新型コロナウイルス感染症による広告需要減少のリスクを引き続き示した。 - FY2021-Q3市場伸長と不透明感が併存有価証券報告書
「当社が事業展開するインターネット広告市場につきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、2020年11月の前年同月比で107.9％と伸長しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化に伴い、不透明な状態となっております。」
インターネット広告市場は2020年11月に伸長した一方、景気悪化に伴う需要環境の不透明感が継続していると記載。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「引き続きインターネットメディアへのシフトが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化に伴い企業の広告宣伝活動が縮小してきております。」
広告市場のインターネットシフトが続く一方、企業の広告宣伝活動が実際に縮小していると記載され、広告需要減少が継続。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「引き続きインターネットメディアへのシフトが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動の自粛等により企業の広告宣伝費にかける資金が減少してきております。」
広告需要・広告予算の減少リスクについて、企業の広告宣伝費にかける資金が実際に減少していると記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気変化・広告予算縮小リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による急激な景気悪化と広告需要減少を明示。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後急激な景気変化等により広告需要が変化し、クライアント企業における広告予算の縮小、媒体別の予算配分方針に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変化、広告予算縮小、媒体別配分変更による広告需要変動リスクを再掲。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、今後急激な景気変化等により広告需要が変化し、クライアント企業における広告予算の縮小、媒体別の予算配分方針に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変化、広告予算の縮小、媒体別配分の変化を広告事業のリスクとして記載。