貸金事業の非金利収益拡大
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
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- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、引き続き貸付金の回収に努めてまいりました。以上の結果、売上高は3,080千円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は1,247千円（前年同期比54.4％減）となりました。」
金融事業では、引き続き貸付金の回収に注力した。売上高・セグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、延滞債権の回収に注力し、貸付金の回収に努めました。以上の結果、売上高は131千円（前年同期比46.5％減）、セグメント利益は53千円（前年同期比68.5％減）となりました。」
延滞債権・貸付金の回収を継続したが、売上高とセグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2021-Q2回収継続・コンサル収益追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、引き続き貸付金の回収に努めたほか、株式会社フォーサイドで受託したコンサルティング案件が業績に寄与し、売上高、セグメント利益ともに、前年の水準を上回って推移いたしました。以上の結果、売上高は3,470千円（前年同期比158.2％増）、セグメント利益は1,878千円（前年同期比57.4％増）となりました。」
貸付金の回収を継続する一方、フォーサイドで受託したコンサルティング案件が新たに業績へ寄与し、その他事業の売上高3,470千円、セグメント利益1,878千円を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、延滞債権の回収に注力し、貸付金の回収を図りました。以上の結果、売上高は5,553千円（前年同期比74.3％減）、セグメント利益は5,253千円（前年同期比72.5％減）となりました。」
金融事業では、従来の非金利収益拡大ではなく、延滞債権・貸付金の回収を中心とする運営を継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、貸付金の回収に注力いたしました。」
貸付金の回収に注力する運営を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、貸付金の回収に注力し、販売管理費用の抑制に努めました。以上の結果、売上高は1,343千円（前年同期比93.5％減）、セグメント利益は1,193千円（前年同期比93.9％減）となりました。」
貸付金の回収と販売管理費用の抑制を継続したが、売上高1,343千円、セグメント利益1,193千円となり、従来の運営方針を再確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、貸付金の回収に注力し、販売管理費用の抑制に努めました。以上の結果、売上高は3,957千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は1,525千円（前年同期はセグメント損失25,124千円）となりました。」
貸付金の回収と販売管理費用の抑制を継続し、セグメント利益は前年の25,124千円の損失から1,525千円の利益に転じた。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、貸付金の回収に注力し、販売管理費用の抑制に努めました。以上の結果、売上高は3,720千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は1,967千円（前年同期はセグメント損失17,865千円）となりました。」
従来の貸金事業における非金利収益拡大から、当 filing では貸付金の回収と販売管理費用の抑制に重点を置く運営へ表現が変化し、売上高3,720千円、セグメント利益1,967千円となった。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「その他の事業では当初の計画通り、個人向消費者金融の縮小をはかり、フィンテック関連事業の準備を行いました。」
従来の貸金事業における利息外収益の拡大から、個人向け消費者金融を縮小し、フィンテック関連事業の準備を行う方向へ事業の重点が変化した。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「その他の事業では、主にイベント事業を中心に事業展開いたしました。この結果、当該事業の営業収益は103,917千円（前年同四半期比70.1％減）、セグメント利益10,507千円（前年同四半期比81.0％減）となりました。」
当第3四半期ではその他の事業は主にイベント事業を中心に記載され、金融事業・債権回収業務支援による非金利収益拡大への言及はなくなった。 - FY2017-Q2低迷継続有価証券報告書
「その他の事業では、主に個人への貸付回収による金融事業を中心に事業展開いたしました。この結果、当該事業の営業収益は3,158千円（前年同四半期比98.7％減）、セグメント利益2,353千円（前年同四半期比94.5％減）となりました。」
金融事業は引き続き個人への貸付回収が中心で、売上高3,158千円、セグメント利益2,353千円となり、前年同期比で売上高98.7％減、利益94.5％減と低迷が続いた。 - FY2017-Q1収益悪化有価証券報告書
「金融事業では、主に個人への貸付回収によるもので、業務受託案件の終了もあり売上・利益ともに大きく減少しております。この結果、売上高は1,040千円（前年同四半期比93.2％減）、セグメント損失は15,204千円（前年同四半期はセグメント利益2,935千円）となりました。」
金融事業は個人への貸付回収が中心となり、業務受託案件の終了もあって売上高が前年同四半期比93.2％減、セグメント損失15,204千円となり、非金利収益拡大の実績は後退した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成27年11月に100％子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行いました。また中国でのスマートフォン電子決済では約72％のシェアを持つ電子商取引大手アリババ集団の「支付宝（アリペイ）決済サービス」の提供を開始いたしました。」
債権回収業務支援による利息収入以外の収益拡大と、アリペイ決済サービス提供開始を当年度の対策として再掲した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「平成27年11月に100％子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行いました。」
債権回収業務支援による利息収入以外の収益拡大を実施したと記載し、決済サービスも開始した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成27年11月に100％子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援やアドバイザリー業務を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行います。」
貸金事業で利息収入に依存せず、債権回収の業務支援・アドバイザリー業務による収益を拡大する方針。