実在性を確認できない物品仕入販売型取引と未処理案件の財務影響
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けておりましたが、2025年5月19日に和解が成立し、終結しております。」
みずほ東芝リースによる訴訟について、和解成立・終結を通期の重要な訴訟開示でも確認し、重要な訴訟事件等は該当なしと記載した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けておりましたが、2025年5月19日に和解が成立したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(6)重要な訴訟事件等について」は消滅しております。」
みずほ東芝リースによる違約金請求訴訟について、2025年5月19日に和解が成立し、重要な訴訟事件等の記載が消滅したと明記した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。」
みずほ東芝リースによる訴訟、予備的請求の追加および10,926百万円等の請求について、判決や影響額の確定を示さず継続記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。」
みずほ東芝リースによる訴訟と予備的請求の追加を継続して記載している。判決や影響額の確定は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。」
みずほ東芝リースによる10,926百万円等の請求訴訟、予備的請求の追加および請求棄却を求める対応方針を継続して記載している。判決や影響額の確定は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。 同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下、「本売買契約」という。)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。 当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。」
みずほ東芝リースによる10,926百万円等の請求訴訟、予備的請求の追加、請求棄却を求める対応方針を再掲している。判決や影響額の確定は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額について、信頼性のある見積りが困難であるため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
みずほ東芝リースによる10,926百万円等の請求訴訟と、影響額を信頼性をもって見積もれないとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。」
みずほ東芝リースによる10,926百万円等の請求訴訟と予備的請求の追加を再掲している。新たな判決や影響額の確定は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第３四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他固定負債に含めて表示しております。また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。」
一部取引先からの1,275百万円返還後の仮払金関連純額2,926百万円と、みずほ東芝リースによる請求訴訟および予備的請求の追加を再掲している。新たな判決や影響額の確定は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第２四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他固定負債に含めて表示しております。また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。」
一部取引先からの1,275百万円返還と、当第2四半期末の仮払金関連の純額2,926百万円を開示した。みずほ東芝リースによる請求額10,926百万円等の訴訟と予備的請求の追加も継続して記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、四半期連結決算日後の2021年７月27日付で、上記仮払金の対象となった取引のうちの一部の取引先から1,275百万円の返還を受けております。」
実在性を確認できない取引に関連する仮払金について、2021年7月27日付で一部取引先から1,275百万円の返還を受けたと記載している。みずほ東芝リース株式会社による10,926百万円等の請求訴訟は継続しており、リスク全体が解消したとは記載されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。」
みずほ東芝リース株式会社による10,926百万円及び遅延損害金の請求訴訟について、2021年1月18日付で売買契約に基づく代金支払請求が予備的請求として追加された。訴訟上の請求内容が追加されたが、判決や影響額の確定は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。送達された訴状によると、同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結し、同年11月に当社が本売買契約を解約したところ、これにより同社は当社に対し当該売買代金と同額の違約金請求権を取得した旨主張するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。」
10,926百万円等を請求する訴訟と、当社が請求棄却を求めて対応する方針を再掲している。訴状送達後の新たな判決・解決や影響額の確定は記載されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。送達された訴状によると、同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結し、同年11月に当社が本売買契約を解約したところ、これにより同社は当社に対し当該売買代金と同額の違約金請求権を取得した旨主張するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。」
前年度に記載された訴訟提起の連絡について、2020年6月24日に訴状が送達され、請求額10,926百万円の訴訟として具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連してみずほ東芝リース株式会社から10,926百万円の請求を受けており、2020年3月31日に訴訟を提起した旨連絡がありましたが訴状未着のため内容確認中であります。」
実在性を確認できない取引に続き、未処理案件について10,926百万円の請求および2020年3月31日の訴訟提起連絡を記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示されたことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。 また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。」
国税当局の税務調査を契機に実在性を確認できない取引が実際に明らかとなり、取引取消しと仮受金・仮払金の計上が行われた。未処理案件の今後の状況によっては、財政状態や経営成績に影響する可能性も記載している。