FinalCodeのグローバル展開と日本発グローバル標準製品化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
デジタルアーツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「海外事業につきましては、従来、「FinalCode」に限定した展開をしてまいりましたが、今後は国内市場同様、総合セキュリティ対策メーカーとして「DigitalArts」ブランドを世界展開すべく、グループ再編を行いました。」
海外展開の対象をFinalCodeに限定する従来方針から、国内市場と同様にDigitalArtsブランド全体を世界展開する方針へ改めた。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「海外事業につきましては、新CEOの下、経験豊富な人材の採用、組織体制の強化、提携パートナー・チャネルパートナー開拓等の活動を推進したことに加え、中長期的な製品展開、販売戦略の見直しにより、グループ再編を実施致しました。」
海外市場攻略・FinalCodeのグローバル展開という従来の方向に加え、中長期的な製品展開と販売戦略の見直し、グループ再編を行ったと表現している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは総合セキュリティ対策ソリューション企業の使命として、米国子会社「FinalCode, Inc.」、欧州子会社「FinalCode Europe Limited」、APAC地域をカバーする「FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.」等と連携しながら、当該課題に取り組み、海外市場を攻略してまいります。」
FinalCodeを中心に米国・欧州・APACの子会社と連携して海外市場を攻略する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外事業につきましては、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しております。これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に積極的な販売活動を進めました。」
政府系・企業系の具体的案件増加を背景に、FinalCodeの海外案件獲得に向けた米国子会社中心の販売活動を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、海外事業につきましては、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しております。これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に積極的な販売活動を進めました。」
グローバル規模で政府系・企業系の具体的案件が増加し、米国子会社を中心に案件獲得のための販売活動を進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当面「FinalCode」の拡販に戦略的投資を行い、“日本発グローバル標準製品”を目指してまいります。」
FinalCodeへの戦略的投資と日本発グローバル標準製品化の目標を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外につきましては米国拠点FinalCode, Inc.、アジア・太平洋地域の拠点であるFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.において、現地パートナーとの関係構築が進捗し、具体的な販売活動を進めた結果、受注が出始めました。」
米国およびアジア・太平洋地域で現地パートナーとの関係構築と受注獲得を進め、グローバル標準製品化に向けた活動を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、海外につきましては米国拠点FinalCode, Inc.、アジア・太平洋地域の拠点であるFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.において、現地販売パートナーとの関係構築が進捗し、具体的な活動を進めた結果、受注が出始めました。」
米国およびアジア・太平洋地域で販売パートナーとの関係構築が進み、具体的な受注が発生し始めた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、海外につきましては米国子会社であるFinalCode, Inc.において前連結会計年度に注力したブランディング活動の成果を具体的な売上に繋げるため、パートナーとの関係構築など、より具体的な販売活動を進めました。」
FinalCodeのグローバル展開について、ブランディングから具体的な売上につなげる段階へ進み、米国でパートナー関係の構築を含む販売活動を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当面「FinalCode」の拡販に戦略的投資を行い、“日本発グローバル標準製品”を目指してまいります。」
FinalCodeを海外展開の中心製品とし、グローバル標準製品を目指す方針を示している。