無償サービス・OS組込みによる収益モデル変化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「インターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。」
政府・NPOによる低価格・無償施策やOSへの無償組込みによる収益モデル変化のリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「インターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。」
政府・NPOによる低価格・無償施策やOSへの無償組込みによる収益モデル変化のリスクを継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する提供価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。」
携帯電話事業者への提供価格見直しの影響が継続し、利用者数が増加した一方で家庭向け売上高は432百万円、前年同期比97.0％となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する提供価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。以上の結果、家庭向け市場の売上高は、323,112千円(前年同期比93.6％)となりました。」
利用者数は増加した一方、携帯電話事業者への提供価格見直しが実際に発生し、家庭向け市場売上高は前年同期比93.6％に減少した。2020年度に顕在化した価格・収益モデル変化の影響が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する提供価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。以上の結果、家庭向け市場の売上高は、219,520千円(前年同期比86.16％)となりました。」
利用者数は増加した一方、携帯電話事業者への提供価格見直しの影響により、家庭向け市場売上高が前年同期比86.16％に減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、携帯電話事業者に対する販売価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。以上の結果、家庭向け市場の売上高は、115,115千円(前年同期比81.9％)となりました。」
携帯電話事業者向け販売価格の見直しが当第1四半期の家庭向け売上減少として実際に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「家庭向け市場で、キャリアによるエンドユーザーに対するサービス無償化に伴うキャリアへの提供価格の引き下げを行ったことが主要因です。」
キャリアによるサービス無償化に伴う提供価格引き下げが、通期の家庭向け売上減少要因として実際に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「家庭向け市場におきましては、引き続き、拡大する青少年のスマートフォン利用に対してフィルタリング導入が進みましたが、キャリアによるエンドユーザーに対するサービスの無償化に伴うキャリアへの提供価格の引き下げ、および複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売が低調に推移したこと等により、売上高が減少致しました。」
キャリアによるサービス無償化と提供価格引き下げが実際に発生し、家庭向け市場の売上減少要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。」
政府・NPOによる低価格・無償施策やOSへの無償・低価格組込みによる事業・収益モデル変化のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。」
政府・NPOによる低価格・無償施策やOSへの無償組込みによる事業・収益モデル変化のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。」
政府・NPOの無償施策やOSへの無償・低価格組込みを競争・収益モデル上のリスクとしている。