防災・減災・BCP計画による地域の安全・安心確保
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「地域と環境の課題解決に向けた、まちづくり、環境保全、防災減災の提案」
まちづくり、環境保全、防災・減災の提案を地域の安全・安心確保に向けた取り組みとして継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内水ハザードマップの作成や上下水道一体型の分散型処理システムの開発等、災害に強いまちづくりに取り組みました。」
防災・減災対応について、内水ハザードマップ作成と上下水道一体型の分散型処理システム開発という具体的な取り組みを記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。」
災害対策業務を、インフラ再構築、インスペクション、PPP・オペレーションと並ぶ国内の継続的な取り組みとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。」
災害対策業務を、インフラ再構築、インスペクション、PPP・オペレーションと並ぶ国内の継続的な取り組みとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。」
災害対策業務を、インフラ再構築、インスペクション、PPP・オペレーション等と並ぶ国内の継続的な対応領域としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「甚大化する災害に対応した防災・減災・強靭化業務」
防災・減災に加えてインフラ強靭化を含む災害対応業務を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「甚大化する災害に対応した防災・減災・強靭化業務」
防災・減災に加えてインフラ強靭化を含む災害対応業務を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取組みます。」
従来の防災・減災・復旧対応に、インフラ強靭化、雨水情報の活用、早期復旧、グリーンインフラを加え、対応範囲を広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・改築更新設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務」
甚大化する災害に対応する防災・減災・復旧業務を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・改築更新設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務」
甚大化する災害に対応する防災・減災・復旧業務を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「気候変動の影響により雨の降り方が激甚化しており、防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。」
気候変動による豪雨の激甚化を踏まえ、防災・減災・BCP計画の再構築が必要との認識を継続している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。」
従来の防災・減災・BCP対応について、気候変動による豪雨災害の激甚化を踏まえ、計画等の再構築が必要との整理に広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
地域の安全確保に向けた地震対策・雨水対策を、アセットマネジメント等とともに継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
地域の安全確保に向けた地震対策・雨水対策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
地域の安全確保に向けた地震対策・雨水対策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
地震対策・雨水対策を地域の安全確保に向けた業務として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
地震対策・雨水対策を地域の安全確保に向けた業務として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
地震対策・雨水対策を地域の安全確保に向けた国内業務として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。」
施設の耐震化および雨水対策を、国内事業の災害対策業務として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。」
施設の耐震化および雨水対策を、国内事業の災害対策業務として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「施設の耐震化業務、雨水対策業務」
耐震化および雨水対策を災害対応業務として継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「施設の耐震化業務、雨水対策業務」
耐震化、雨水対策、地震対策システム、雨水対策システム等を引き続き災害関連業務・技術として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「地域の安全・安心を確保する防災・減災・BCP計画」
防災・減災・BCP計画を地域の安全・安心確保に向けたサービスとして再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「地域の安全・安心を確保する防災・減災・BCP計画」
熊本地震や集中豪雨を背景に、防災・減災・BCP計画をサービス領域として挙げている。