官民連携事業への対応
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「①PPPに対応した統合的なマネジメント技術の強化」
PPPに対応する統合的マネジメント技術の強化を当中間期の具体的な取り組みとして掲げ、SmartPPPの構築へ展開している。 - 2026-06-25前進その他開示
「このたび、当社と当社グループ会社である冨洋設計株式会社、及び他6社が参画する企業グループ（代表企業：協和機電工業株式会社）は、「長崎市・長与町新浄水場共同整備事業」に関する事業契約を長崎市・長与町と締結いたしました。」
官民連携・ウォーターPPPに関する既存の取り組みが、NJSおよび冨洋設計を含む企業グループによる具体的な事業契約の締結へ進んでいる。DBO方式で、設計・建設に加えて15年間の維持管理期間が設定されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「特に、オペレーションサービスを統合的に管理するシステム「SmartPPP」を展開し、プロジェクト管理の最適化を実現します。」
官民連携対応について、PPPプロジェクトの情報共有、一元管理、業務支援、AI活用を統合するSmartPPPを新たな具体的手段として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。」
PPP業務・オペレーション事業を含む官民連携対応を、国内業務の継続的な取り組みとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「PPP/PFI事業アドバイザリーに関する技術資料の作成」「経営分析用ツールの作成」
官民連携対応について、PPP/PFIアドバイザリーの技術資料と経営分析用ツールの作成を研究開発テーマとして具体化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「その中で、水インフラを水循環に位置づける「水循環基本計画」が策定予定であり、水インフラの運営に民間のリソースを活用するウォーターPPPとあわせて、新しい水インフラの時代が動き始めています。」
官民連携・ウォーターPPPを、水インフラ運営に民間リソースを活用する新たな事業環境として継続して位置付けている。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「こうした中、官民連携を促進する事業スキームとしてウォーターＰＰＰが打ち出されました。今後、社会課題の解決と持続可能な上下水道事業に向けたオペレーション市場が拡大する見込みです。」
従来のPPP・オペレーション事業への対応に加え、ウォーターPPPを通じて今後拡大するオペレーション市場を事業機会として明示している。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「民間企業には個別の技術の提供だけでなく、事業運営も含めた対応も求められており、これを推進する制度としてウォーターPPPが提起されています。ウォーターPPPは、新しい資本主義の柱として推進されているPPP/PFIを水分野で促進する手法であり、民間のリソースを活用して地域に応じた事業の効率化を実現することが狙いとなっています。」
従来のPPP・オペレーション対応から、水分野のPPP/PFIを促進するウォーターPPPを明示し、民間リソースによる地域別の事業効率化という対象・手段を広げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。」
PPP業務・オペレーション事業を含む官民連携対応を、国内事業の継続的な取り組みとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。」
PPP業務に加えてオペレーション事業を含む官民連携対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。」
PPP業務に加えてオペレーション事業を含む官民連携対応を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「官民連事業の推進、業務オペレーション事業、バンドリング事業、地域の資源活用を推進します。」
官民連携を、PPPに加えてオペレーション、バンドリング、地域資源活用を含む事業領域として広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。」
上下水道事業の効率化に向けたPPP業務を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。」
上下水道事業の効率化に向けたPPP業務を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「マネジメント分野では、高知県須崎市のコンセッション事業をはじめ多くの包括的民間委託事業、PPP/PFI事業を展開しています。連結子会社の㈱NJS・E&Mでは、コンサルタントのノウハウを生かして幅広いアウトソーシングサービスを提供しています。」
官民連携事業への対応を、須崎市のコンセッションに加え、多数の包括的民間委託、PPP/PFI、アウトソーシングサービスへ拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。」
上下水道事業の効率化に向けたPPP業務を国内事業の継続的な対応領域としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、本年4月より高知県須崎市にて下水道事業では日本で2番目となるコンセッション事業がスタートしました。当社は代表企業として、事業全体の取りまとめを実施しています。」
高知県須崎市のコンセッション事業が4月に開始され、同社が代表企業として事業全体を取りまとめる段階に進んだことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「③ PPP（官民連携）事業の推進 今後の重要な成長分野にPPPを位置付け推進します。新規事業に積極的に参画するほか、PPPにおけるサービス領域の拡大、連結子会社の㈱NJS・E&Mのアウトソーシング事業の推進を図ります。」
PPPを重要な成長分野と位置付け、サービス領域拡大、アウトソーシング事業、新規事業参画を明示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、水道法の改正に対応するために、本年6月に水道事業戦略室を設置し、水道事業に関するアセットマンジメント、ICT活用、広域化・官民連携事業を推進しております。」
水道法改正への対応として、本年6月に水道事業戦略室を設置し、アセットマネジメント、ICT活用、広域化・官民連携を推進する具体的な組織対応を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
官民連携事業の業務を、国内事業における継続的な対応領域として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
官民連携事業の業務を、国内事業における継続的な対応領域として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務」
官民連携事業の業務を、国内事業における継続的な対応領域として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
官民連携事業の業務を、国内事業における継続的な対応領域として再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、ライフサイクルを通した管理の確立。官民連携事業の拡大、デジタル技術の活用の動きが強まっており、変革期を迎えています。 国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務」
官民連携事業の拡大を事業環境の変化として認識し、国内業務として官民連携事業に対応している。