環境を重視したエネルギー対策・低炭素化対応
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- 2026-10-20前進その他開示
「本事業では、導入容量約 689kW の太陽光発電設備を設置し、初年度に約 86 万 kWh の発電を見込んでいます。これにより年間約 378t-CO₂の温室効果ガス排出量削減※を見込んでいます。」
脱炭素・再生可能エネルギー対応について、札幌市の下水処理施設を対象とするPPA事業への参画、導入容量・発電量・温室効果ガス削減量および供給期間20年という具体的内容を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「●PPA事業への参画数（累計） 件 1 3 3 10」
脱炭素・再生可能エネルギー対応について、PPA事業への参画数をKPI化し、2025年実績3件、2030年目標10件を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「事業活動における電力使用量を2030年までに全て再生可能エネルギーに転換することを宣言しています。再生可能エネルギーへの転換を通じて2050年のカーボンニュートラル達成にコミットしていきます。」
脱炭素対応について、2030年までの電力使用量全量の再生可能エネルギー転換と、2050年のカーボンニュートラル達成を明示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方、地球沸騰の時代と言われるように、気候変動による気温上昇と洪水・熱波・干ばつなどの災害が世界各国で発生しており、環境への取り組みは必要不可欠な状況となっています。」
気候変動や災害を背景として環境への取り組みが不可欠であるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2GX法制化による脱炭素化の加速有価証券報告書
「これに対して、昨年11月に開催されたCOP27ではロス＆ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円規模のGX投資を表明しました。また、本年5月にはGX推進法・GX脱炭素電源法が成立し、脱炭素社会の実現に向けた動きは加速しています。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。」
脱炭素対応について、150兆円規模のGX投資表明に加え、GX推進法・GX脱炭素電源法の成立を背景に脱炭素化の動きが加速していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これに対して、昨年11月に開催されたCOP27ではロス＆ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。」
COP27での合意や日本の10年間150兆円のGX投資表明を背景に、経済状況が不透明でも環境への取り組みが不可欠との認識を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期においては、組織面では、脱炭素マテリアル開発を目指すコンフロンティア株式会社の設立、地域・エネルギー開発部の設置」
脱炭素・エネルギー対策について、脱炭素マテリアル開発を目的とする関連会社の設立と地域・エネルギー開発部の設置という具体的な組織展開を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「気候変動対策の分野では、地域・エネルギー開発部を設立し、地域の脱炭素化に向けた技術とサービスを提供してまいりました。」
従来の脱炭素・エネルギー対策に加え、地域・エネルギー開発部の設立と、地域の脱炭素化に向けた技術・サービス提供という具体的な組織・事業展開を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「感染対策、温暖化対策、災害対策の取組みとともに」
温暖化対策を感染対策・災害対策と並ぶ上下水道分野の継続的な取り組みとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「感染対策、温暖化対策、災害対策の取組みとともに」
温暖化対策を感染対策・災害対策と並ぶ上下水道分野の継続的な取り組みとして記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「温室効果ガスの排出削減のため、温室効果ガスの排出管理、省エネ・省資源化の推進、再生可能エネルギーの活用、脱炭素マテリアルの開発に取組みます。」
低炭素化・2050年実質ゼロへの対応を、排出管理、省エネ・省資源、再生可能エネルギー、脱炭素マテリアルという具体的施策に広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。」
2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを前提とする脱炭素化推進の認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。」
2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを前提とする脱炭素化推進の認識を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。」
低炭素化・エネルギー対策の記載を、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを前提とする脱炭素化対応へ広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
エネルギー対策を、地域の安全確保・環境保全に向けた国内業務として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
エネルギー対策を、地域の安全確保・環境保全に向けた国内業務として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
エネルギー対策を、地域の安全確保・環境保全に向けた国内業務として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
エネルギー対策を、地域の安全確保・環境保全に向けた国内業務として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
エネルギー対策を、地域の安全確保・環境保全に向けた国内業務として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
エネルギー対策を、地域の安全確保・環境保全に向けた国内業務として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。」
低炭素社会形成業務を国内事業の継続的な取り組みとして再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。」
低炭素社会形成業務を国内事業の継続的な取り組みとして再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。」
低炭素社会形成に向けた業務を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。」
低炭素社会形成を国内業務および研究開発の継続テーマとして再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「環境を重視したエネルギー対策等に積極的に取り組み」
環境・エネルギー対策および低炭素化への対応を継続して重点領域としている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「環境を重視したエネルギー対策等に積極的に取り組み」
国内業務では低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策を重点業務としている。