NJS（2325）・事実前進
役員異動による監査体制の変更
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
15記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査役の交代・監査等委員会設置会社への移行44社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成され」
2026年3月27日付で社外監査役の渡邊貴信氏が退任し、加藤直氏が社外監査役に就任したことにより、監査役会の構成員が更新されている。 - 2026-03-05前進株主総会
「監査役 渡邊貴信氏は本定時株主総会終結のときをもって辞任により退任するため、その補欠として監査役1名の選任をお願いしたく存じます。」
渡邊貴信氏の退任に伴い、加藤直氏を社外監査役として選任する議案を付議している。選任は株主総会での承認を前提としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。」
監査体制を含む役員構成について、当中間会計期間中の異動がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。」
監査体制を含む役員構成について、当四半期累計期間中の異動がないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査役田中敏嗣氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員技術本部長兼技術開発センター長です。」
監査役会の構成員として田中敏嗣氏を社外監査役に選任したことを開示している。監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。」
監査役会の構成を更新し、2021年に渡邊貴信氏が社外監査役に就任したこと、監査役会を当期13回開催したことを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。」
常勤監査役に寺山寛氏、社外監査役に豊口直樹氏・鈴木宏一氏を置く体制が示され、監査体制の人員構成が更新されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。」
監査体制を含む役員構成について、当四半期累計期間中の異動がないことを開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。」
監査体制を含む役員構成について、当四半期累計期間中の異動がないことを開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。」
監査体制を含む役員構成について、当四半期累計期間中の異動がないことを開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。」
監査体制を含む役員構成について、当四半期累計期間中の異動がないことを開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。」
監査体制を含む役員構成について、当四半期累計期間中の異動がないことを開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。」
監査体制を含む役員構成について、当四半期累計期間中の異動がないことを開示している。 - FY2016前進有価証券報告書
「監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されております。」
常勤監査役1名と社外監査役2名の監査役会体制を開示している。提出日現在の役員異動により、増渕智之氏が監査役に就任している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「常勤監査役 安田 伸 一 平成28年４月 常勤監査役(現任)」
安田伸一氏が取締役から常勤監査役へ異動し、市川浩氏および池田力氏が平成28年4月20日付で監査役を退任したことを開示している。