重点業務に対する技術開発と営業強化
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「これに対し、当社グループは、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、事業運営の担い手としての機能を核としたビジネスの創出を図る成長戦略を明確にしました。この中でオペレーションとともにビジネス領域全体の強化を実現します。また運営の担い手として主体的に行動する「プロアクティブ集団」を目指します。」
従来の技術開発・営業強化や複合ソリューションの方針に加え、事業運営の担い手を核とするビジネス創出と、主体的に行動する組織像を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、これらの技術と事業をさらに発展させ、次世代型インフラマネジメントを創出するとともに、これらを複合したソリューションを提案していきます。」
技術・事業を発展させ、次世代型インフラマネジメントと複合ソリューションを提案する成長方針を継続している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「今後は、これらの技術と事業をさらに発展させ、次世代型インフラマネジメントを創出するとともに、これらを複合したソリューションを提案していきます。」
従来の技術開発・事業展開から、複数の技術・事業を組み合わせたソリューション提案まで、戦略の対象範囲を広げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新しい時代の価値創造に向けて、当社グループは次世代型インフラマネジメントの創出に取り組み、「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指します。」
従来の重点業務への技術開発・営業強化という表現を、次世代型インフラマネジメントの創出とグローバルなソリューションパートナーを目指す戦略へ整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これに対して当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに掲げた「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」を策定しました。」
従来の技術開発・営業強化を含む成長方針を、PLAN2030および脱カーボン時代の成長戦略の下で継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「こうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取り組み、従来の枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献していきます。」
技術開発・営業強化の方針を、既存領域を超える新事業創出とグローバル展開まで含む成長方針として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「施策については、引き続き、イノベーション、働き方改革、人材育成に注力していきます。」
イノベーション、働き方改革、人材育成を継続的な重点施策としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「施策については、引き続き、イノベーション、働き方改革、人材育成に注力していきます。」
イノベーション、働き方改革、人材育成を重点施策として継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「こうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取り組み、従来の枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献していきます。」
既存の技術開発・営業強化の方針を、従来の枠を超えた新事業創出とグローバル展開まで含む表現に広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対応してきました。」
コンサルティングとソフトウェアを組み合わせ、新しい事業環境に対応する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対応してきました。」
コンサルティングとソフトウェアを組み合わせて新しい事業環境に対応する基本方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”を企業コンセプトに掲げて、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでおります。」
コンサルティング技術とソフトウェア開発を組み合わせ、国内外の水インフラ事業に対応する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。」
コンサルティング技術とソフトウェア開発を組み合わせ、国内外の水インフラ事業に対応する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。」
コンサルティング技術とソフトウェア開発を組み合わせ、国内外の水インフラ事業に対応する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"を事業の基本方針に掲げ、「インフラのライフサイクルを通した管理の実現」、「官民連携事業の推進」、「技術と事業のグローバル化」等の課題に取り組んでまいりました。」
ライフサイクル管理、官民連携、グローバル化を、Consulting & Softwareの基本方針の下で継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「管理運営の時代に即したインフラ事業の構築を表明し、積極的な業務対応とともに、クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレーターBioWinの技術開発を推進してまいりました。」
管理運営時代への対応として、具体的な技術開発と業務対応を組み合わせる方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「管理運営の時代に即したインフラ事業の構築を表明し、積極的な業務対応とともに、クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレーターBioWinの技術開発を推進してまいりました。」
管理運営時代への対応手段として、複数の技術開発と業務対応を組み合わせる方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、水と環境に関する総合的な技術力とＩＣＴの活用により上下水道システムのスマート化を推進し、上下水道事業の再編・再構築、アセットマネジメント、管理運営効率化、災害対策の強化等の事業ニーズに積極的に対応してまいりました。」
総合技術力とICTを活用し、再編・再構築、アセットマネジメント、管理運営効率化、災害対策等の重点領域への対応を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、水と環境に関する総合的な技術力とＩＣＴの活用により上下水道システムのスマート化を推進し、上下水道事業の再編・再構築、アセットマネジメント、管理運営効率化、災害対策の強化等の事業ニーズに積極的に対応してまいりました。」
総合技術力とICTを活用し、重点領域への対応を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、水と環境に関する総合的な技術力、上下水道事業をサポートする各種情報システム、先進的な災害対策技術等により、これらの事業ニーズに積極的に対応してまいりました。」
重点領域への対応手段として、総合技術力、情報システム、災害対策技術を引き続き組み合わせている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループは、水と環境に関する総合的な技術力、上下水道事業をサポートする各種情報システム、先進的な災害対策技術等により、これらの事業ニーズに積極的に対応してまいりました。」
重点領域への対応手段として、技術力、情報システム、災害対策技術を引き続き組み合わせている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。」
国内の重点業務群を技術開発と営業強化により進める方針を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。」
国内の重点業務について、技術開発と営業強化を組み合わせて進めている。