Komori
NJS(2325)・施策前進

オープンイノベーション・アライアンス・M&Aの推進

FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。

10記載
6年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2021-Q2前進FY2021 – FY2026-H12021: 320212022: 320222023: 020232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
外部アライアンスによる技術・事業シナジー強化132社が書いているテーマ・逆風1社・追い風139社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに72社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「スイスのFLYBOTIX社から高性能インフラ点検調査ドローン「ASIO X」を導入するとともに、日本国内における独占販売代理店契約を締結しました。」

    外部企業との提携・アライアンスについて、FLYBOTIX社との独占販売代理店契約を締結し、点検調査技術の取り込みを具体化している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「CDCアクアサービス株式会社を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めています。」

    M&Aによる事業領域拡大について、カスタマーサービス・自治体DXを担うCDCアクアサービス株式会社の完全子会社化を実施した。
  3. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「本件株式取得につきましては、上下水道管路施設の実施設計で高い技術力を誇る株式会社ドートを当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものです。」

    M&Aによる技術・事業領域拡大について、株式会社ドートの株式取得を完了し、脱炭素・DX化への競争力強化を図る取り組みを具体化している。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「本株式取得は、この目標を達成するため、上下水道を中心としたコンサルティングとオペレーションの体制強化を図ることを目的としています。取得価額 310,000千円 取得後の持分比率 100%」

    オペレーションカンパニーを目指す成長戦略およびM&A方針について、株式会社ドートの株式を取得し、取得価額310,000千円、取得後持分比率100%で子会社化する具体的な進展を記載している。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当該追加取得は、同社の株式保有比率を引き上げることでグループ経営の一層の強化を図り、経営環境の変化等に迅速かつ機能的に対応するために行ったものであります。」「当該取引により冨洋設計株式会社を当社の完全子会社といたしました。」

    M&A・アライアンス方針について、冨洋設計株式会社の追加取得を完了し、完全子会社化する具体的な進展を記載している。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「本件株式取得につきましては、上下水道・農水関連で高い技術力を誇る冨洋設計株式会社を当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものであります。」

    M&A・外部技術の取り込みによるイノベーション方針について、冨洋設計株式会社の株式取得という具体的な進展を記載している。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「ソフトウエア、AI活用、 IoT・ロボティックスの開発とサービス創出を推進します。」

    イノベーションの手段をソフトウェア、AI、IoT、ロボティックスの開発・サービス創出として具体化している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「施策については、引き続き、イノベーション、働き方改革、人材育成に注力していきます。」

    イノベーションを含む重点施策を継続している。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「施策については、引き続き、イノベーション、働き方改革、人材育成に注力していきます。」

    イノベーションを中期経営計画の継続的な重点施策として記載している。
  10. FY2020初出有価証券報告書

    「革新的な価値創出を目的として、オープンイノベーション、アライアンス、M&Aを推進します。」

    革新的な価値創出の手段として、オープンイノベーション、アライアンス、M&Aをまとめて推進する方針を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「サービス向上・効率化を支える情報システム構築」は、この変遷が動いた10回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1サービス向上・効率化を支える情報システム構築4回
  3. 21株当たり22円の中間配当4回
  4. 3長期的に安定した利益還元と年間配当44円4回
  5. 4インフラ点検・診断技術と予防保全サービスの新事業化4回
  6. 5受注業務における将来損失の引当計上4回
  7. 6官民連携事業への対応3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
NJSの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
オープンイノベーション・アライアンス・M&Aの推進|NJS(2325)の変遷 | Komori