上下水道経営の持続・効率化に向けた事業支援サービス
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「③市民やユーザー等に向けたカスタマーサービスの強化に取り組みました。」
従来のPPP・オペレーションによる事業体支援に加え、市民・ユーザー向けのカスタマーサービス強化を取り組みの柱として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。」
PPP業務・オペレーション事業を通じた上下水道事業体向けの事業支援を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。」
PPP業務・オペレーション事業を含む上下水道事業体向けの事業支援を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。」
官民連携を推進するPPP業務・オペレーション事業を、国内の事業支援サービスとして継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。」
上下水道事業の効率化を支援するPPP業務・オペレーション事業を、国内の事業支援サービスとして継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。」
PPP業務に加えてオペレーション事業を含む上下水道事業体向けの事業支援を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。」
上下水道事業の効率化を支援するPPP業務に加え、オペレーション事業への取り組みを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上下水道事業の効率化に向けたPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。」
上下水道事業体の経営・運営効率化を支援するPPP、オペレーション等のサービスを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。」
上下水道事業体の効率化に向けたPPP業務を事業支援サービスとして継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。」
上下水道事業体の効率化に向けたPPP業務を事業支援サービスとして継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「マネジメント分野では、高知県須崎市のコンセッション事業をはじめ多くの包括的民間委託事業、PPP/PFI事業を展開しています。連結子会社の㈱NJS・E&Mでは、コンサルタントのノウハウを生かして幅広いアウトソーシングサービスを提供しています。」
従来の経営支援・PPP業務の記載から、コンセッション、包括的民間委託、PPP/PFI、幅広いアウトソーシングサービスへサービス範囲を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。」
上下水道事業の効率化に向けたPPP業務を含む事業支援サービスを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
企業会計移行および官民連携を含む上下水道事業体向けの事業支援業務を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
企業会計移行および官民連携を含む上下水道事業体向けの事業支援業務を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
企業会計移行および官民連携を含む上下水道事業体向けの事業支援業務を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務」
企業会計移行を含む上下水道事業体向けの事業支援業務を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
企業会計移行を含む上下水道事業体向けの事業支援業務を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。」
企業会計移行を含む上下水道事業体向けの経営・事業支援業務を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。」
企業会計移行および経営支援業務を、国内の上下水道事業体向けサービスとして継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。」
企業会計移行および経営支援業務を、国内の上下水道事業体向けサービスとして継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「企業会計移行及び経営支援業務」
上下水道事業体の企業会計移行と経営支援を国内業務として引き続き実施している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「企業会計移行及び経営支援業務」
上下水道事業体の企業会計移行、経営支援、財務・経営分析、経営効率化支援等を継続的なサービス領域としている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「上下水道経営の持続と効率化のための事業支援サービス」
上下水道事業体の持続・効率化を支援するサービスを引き続き提供している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「上下水道経営の持続と効率化のための事業支援サービス」
事業体の持続的かつ効率的な経営を支援するサービスを提供している。