新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業影響について、既存リスクに重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、現時点において当社グループの業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、現時点で業績への重要な影響はないとの認識を示す一方、収束時期等の不確実性と将来影響の可能性は引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業に影響する可能性と、推移を注視する姿勢を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業に影響する可能性と、推移を注視する姿勢を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延が発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員・協力業者の感染、業務中断・遅延、海外ロックダウン・工期延長の可能性を引き続き主要リスクとして開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、引き続き新規案件の発注遅延や渡航制限等による業務遅延が生じております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、新規案件の発注遅延、渡航制限、業務遅延が引き続き発生している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の再拡大の影響を受け、引き続き新規案件の発注遅延や渡航制限等による業務遅延が生じております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、新規案件の発注遅延、渡航制限、業務遅延が引き続き発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外事業については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、新規案件の発注遅延や渡航制限等による業務遅延が発生しました。」
新型コロナウイルス感染症により、海外新規案件の発注遅延、渡航制限、業務遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業に影響する可能性と、推移を注視する姿勢を継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症と災害の発生は、国内外における社員の移動制限、出勤制限、災害支援等で業務に影響を与えています」
新型コロナウイルス感染症を含む感染症と災害が、社員の移動・出勤制限や災害支援を通じて実際に業務へ影響していると記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が当社グループの事業に影響する可能性を、事業等のリスクとして初めて明示している。