エクイティ・ファイナンスと借入の調達限界
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得20,238千円、投資活動による資金の使用83,520千円、財務活動による資金の獲得579,081千円により、前連結会計年度末に比べて515,799千円増加し、1,935,288千円となりました。」
第三者割当増資及び新株予約権発行により財務活動で579,081千円を調達し、現金及び現金同等物は1,935,288千円まで増加した。資金調達制約は数値面でさらに緩和している。 - FY2025対処有価証券報告書
「手元流動資金の確保だけではなく、既存事業の成長資金及び新規事業を開始するための資金も確保するにいたりました。」
第三者割当によって手元資金、既存事業の成長資金及び新規事業資金を確保したため、当面の調達制約は数値面で緩和した。一方、第15回新株予約権の行使進捗には不確実性が残る。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。」
開発投資やM&A投資に資金需要が生じる可能性を示す一方、株式流動性の低下による調達限界リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
資金調達の一部が新株予約権者の行使判断に依存し、予定額を調達できない可能性があるというリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
一部の資金調達が新株予約権者の行使判断に依存し、予定額を調達できない可能性があるとのリスクを再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性がある」
継続企業の前提に関する対応策として資金調達を進める一方、その一部が新株予約権者の行使判断に依存し、予定額を調達できない可能性が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。」
資本・業務提携や研究・製品開発の資金需要を前提に、株式流動性の低下による調達限界リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。」
株式流動性の低下や担保資産の不足により、戦略的提携や大規模研究開発に必要な資金を全額調達できない可能性を記載している。