新型コロナウイルス感染症の拡大による稼働率低下・案件延期リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は収まりましたが、蔓延収束過程で起きたインフレーションによって、世界経済は激変しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響自体は収まったと記載し、従来の感染症による事業継続リスクから、インフレ・景気後退を中心とする経営環境へ重点が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できております。引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。」
多くの事業分野でのテレワーク移行により、新型コロナウイルス感染症による事業継続リスクを低減したとの説明を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できております。引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。」
多くの事業分野でテレワークへシフトし、事業活動の継続に向けた新型コロナウイルス感染症の影響リスクを低減したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響も徐々に収まり、いよいよアフターコロナに向けて積極経営を推進する環境が整いつつあります。」
新型コロナウイルスの影響は徐々に収まり、積極経営に移行する環境が整いつつあると記載している。一方、対面協議が必要な業務では短期的な受注延伸懸念が残る。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、社会生活は概ね正常化しつつも、米国内のオミクロン株による再拡大により、多くの顧客で出社制限や出張の禁止・自粛が常態化するなど企業活動が完全に復旧したとは言えない状態です。」
社会生活の正常化が進む一方、米国内のオミクロン株再拡大により顧客の出社制限・出張制限が常態化し、企業活動が完全復旧していないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、新規案件立ち上がりは足踏み状態が続きました。」
リモート対応を進める一方、対面協議の制約と変異株の感染拡大により、新規案件立ち上がりの停滞が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは引き続き、リモート営業、テレワークによるITサポートやソフトウェア開発支援にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏み状態が続いております。」
リモート営業・テレワーク対応を継続する一方、変異株の感染拡大と対面協議の制約により新規案件立ち上がりの停滞が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏み状態が続いております。」
テレワークで対応しにくい詳細な対面協議について、新型コロナウイルス変異株の感染拡大もあり、新規案件立ち上がりの停滞が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、①米国のオフィス内勤務の制限による従業員、顧客、投資先とのコミュニケーションロス、②顧客の事業活動中断や先行き不透明感による新規営業活動の停滞、③受注済み案件における納品の延期、④案件の一時的な中断、等が生じました。」
新型コロナウイルス感染症により、米国でのコミュニケーションロス、新規営業の停滞、納品延期、案件の一時中断が実際に発生したと具体的に記載している。一方、受注済みIoT案件や一時中断案件は顧客と合意のうえ再開している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、テレワークでは難しい業務支援については、特に車載、社会インフラ、ロボット/AI分野の一部の業務において、引き続き一時的に受注延伸が発生しうる状況にあります。このような事業分野においては、ソーシャルディスタンス確保やオフピーク通勤など感染症リスクを低減する取り組みを行い、事業推進しております。また、顧客の経費削減や投資抑制の影響による受注延伸も短期的には懸念される状況であります。」
テレワークで対応しにくい車載・社会インフラ・ロボット/AIの一部で受注延伸リスクが残り、顧客の経費削減・投資抑制による延伸も短期的な懸念として記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。しかしながら、テレワークでは難しい業務支援においては、引き続き一時的に受注延伸が発生しうる状況にあり、特に車載分野、社会インフラ分野、ロボット/AI分野の一部の業務において懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による受注延伸リスクは残るものの、テレワークへの移行により多くの事業分野で事業継続リスクを低減している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、このまま緊急事態宣言が継続され、新規案件立ち上げのための顧客との打ち合わせも儘ならぬ状況が長期に渡って解除されない場合、更なる稼働率低下のリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が激変し、顧客との打ち合わせ難航、新規案件の受注延伸・一時中断・納品延期などの影響と稼働率低下リスクを初めて独立して記載している。