取締役・執行役員への株式報酬制度導入
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-04-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-04-10前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年３月 26 日開催の取締役会決議に基づき当社の取締役及び従業員に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、未定となっていた事項が本日確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
取締役・従業員を対象とする有償ストック・オプションについて、割当対象者、割当数、新株予約権の総数および目的株式数が確定し、株式報酬制度の具体的な実行内容が明らかになった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。」
取締役・執行役員向け株式報酬制度の仕組みを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
取締役・執行役員を対象とする株式報酬制度の目的と運用を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。」
取締役・執行役員向け株式報酬制度を第2四半期連結会計期間から導入し、信託が取得した410,400株、帳簿価額739百万円を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。処分期日 2019年８月13日（火）、処分する株式の種類および数 当社普通株式410,400株、処分総額739,951,200円、処分方法 第三者割当。」
取締役・執行役員向け株式報酬制度の導入に伴い、2019年7月25日に自己株式410,400株、総額739,951,200円を信託へ第三者割当する決議を行い、制度が実行段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度に基づく株式報酬につきましては、2020年３月31日で終了する事業年度から2029年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度の間に在任する取締役に対して支給いたします。当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金580百万円を上限とする金銭を拠出し、取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり97,000ポイントを上限とします。」
取締役の報酬と株価の連動性を高める株式交付信託を導入し、10事業年度、拠出上限580百万円、年間付与上限97,000ポイントとする制度を示している。執行役員にも別途同様の制度を導入する。