CAICA DIGITAL（2315）・目標対処直近のガバナンス（2026-03-24）では「その他」
親会社から経営の独立性を高める体制
FY2016-Q2に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-03-24。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社との利益相反管理と独立性確保26社が書いているテーマ・逆風7社・追い風19社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-24その他ガバナンス
「なお、取締役１名の兼任及び取引関係があるものの、当社の事業活動において同社からの制約はなく、当社の独自の経営判断に基づき意思決定をしており、上場会社として一定の独立性が確保されている状況にあるものと考えております。」
ＪＮグループが議決権を合算で28.30％保有するその他の関係会社となった一方、事業活動への制約はなく、独自判断による意思決定と一定の独立性が示されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。」
親会社等が存在しない状態が明示され、従来の親会社グループからの独立性に関する構造がさらに明確になっている。 - FY2017-Q3親会社から持分法適用関連会社へ変更有価証券報告書
「平成29年４月14日付で、株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」）は、当社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更することを決議いたしました。」
ネクスグループによる連結子会社から持分法適用関連会社への変更が決議され、親会社との資本関係が変化した。 - FY2016前進有価証券報告書
「監査役の選任にあたっては、監査役会で経歴などを精査し、親会社と関係性のない社外監査役を確保しています。」
親会社と関係性のない社外監査役を確保するという、経営の独立性を高める具体的な体制が記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、貴社は、親会社から経営の独立性を高める体制を構築するために、本年１月に取締役及び監査役の構成を変更しており、その有効性については、なお確認する必要があります。」
取締役・監査役構成変更による親会社からの独立性について、なお有効性確認が必要とされている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、貴社は、親会社から経営の独立性を高める体制を構築するために、本年１月に取締役及び監査役の構成を変更しており、その有効性については、なお確認する必要があります。」
取締役・監査役の構成変更を通じて、親会社からの経営独立性を高める体制を目指している。