上場会社として必要な内部管理体制・牽制組織の整備
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-06-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- 2026-06-15再掲ガバナンス
「指名・報酬委員会 諮問 答申 取締役会」
コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、代表取締役社長、経営会議、全社委員会およびグループ管理部門の関係が図示され、内部管理・監督体制が再確認されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む。）が19回（うち決算取締役会４回）でありました。」
取締役会を中心とする意思決定・牽制体制の運用実績が継続して記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む）が28回（うち決算取締役会４回）でありました。」
持株会社体制下で、定時12回・臨時28回の取締役会を開催した運用実績が示され、内部管理・意思決定体制の運用が具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、取締役会による定時取締役会が13回、臨時取締役会（書面決議を含む）が16回（うち決算取締役会４回）でありました。」
内部管理体制の運用について、定時取締役会13回、臨時取締役会16回という当年度の運用実績が示され、前年度の開催実績から増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会による定例取締役会を12回、臨時取締役会を10回（うち決算取締役会４回）開催しました。」
複数代表取締役による牽制、経営会議、取締役会およびコンプライアンス委員会を組み合わせた内部管理体制の運用実績が記載されている。 - FY2016前進有価証券報告書
「それぞれの代表取締役が、ａ．事業部門の業務執行、ｂ．管理部門の業務執行、ｃ．全社的な牽制の役割を独立して管掌することで単独の代表取締役による恣意性の高いまたは正規の手続きを介さない取引等への牽制及び防止する体制を確立しております。また、代表取締役が決裁者の場合には決裁者以外の２代表取締役が決裁の適切性を確認する手続きを社内情報システム上でワークフロー化しており、総務部長がこれら手続きの完了を確認しております。」
代表取締役の役割分担、複数代表取締役による決裁確認、社内システム上のワークフローという具体的な牽制体制の運用が記載されている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「平成28年５月24日付で内部管理体制の改善策等について決議し、着実に実施してまいりました。その後、平成28年８月25日付で、東京証券取引所に当該改善策等の実施内容について記載した内部管理体制確認書を提出いたしました。」
内部管理体制改善策の実施と、その実施内容を記載した確認書の提出が明示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月24日付「内部管理体制の改善策等に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、内部管理体制の改善対応および今後の改善策等を決議いたしました。改善策等を着実に実施することで上場会社として足るべき内部管理体制・牽制組織を整えた企業となり、当社株式が特設注意市場銘柄指定の解除となるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。」
内部管理体制の再構築を、指定解除に向けた全社的な改善計画として位置付けている。