中国吉林省への第二設計拠点の設立
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「設計サービスにおいては、D-TECH2.0の取り組みテーマの1つとして、吉林への業務移管を進めております。2023年~2026年にかけて中国・吉林省にある子会社で意欲のある社員を募り、日中での人材交流を行った結果、業務移管が大きく前進しました。」
吉林CADセンターへの業務移管について、2023年から2026年にかけた日中の人材交流を通じて業務移管が大きく前進したと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主力設計拠点である吉林CADセンターにおいては、設計業務の自動化を継続的に進めており」
吉林CADセンターを主力設計拠点として、設計業務の自動化を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これまで進めてきた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存の設計業務における生産性向上が着実に進んでいる」
吉林を含む中国設計拠点の移管を継続し、その効果として既存設計業務の生産性向上が進んでいると説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これに対して、昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計費用は1,234百万円(前年同四半期比11.4%減)に減少しております。」
深セン・吉林の中国設計拠点移管後の業務改善効果と設計費用の減少を継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計費用は421百万円(前年同四半期比10.7%減)となり、既存の設計業務における生産性向上は着実に進んでおります。」
深セン・吉林の設計拠点移管について、移管による業務改善効果と設計費用の減少を継続して説明しているが、新たな完了率などのマイルストーンは示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年末には90%超の設計業務を吉林CADセンターへ移管することができました。」
深圳から吉林への設計業務移管が2019年末時点で90%超に達し、移管プロジェクトが具体的に進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、日本国内におけるサービスラインの拡充に向けた人件費の増加及び中国設計拠点の移管(深センから吉林)に伴う人員増員及び物価水準の上昇に伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は313百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。」
深センから吉林への設計拠点移管に伴う人員増員を継続している。移管に伴う人件費・物価水準上昇による中国設計コスト増加も記載されているが、移管完了などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「コスト競争力の強化と人財の安定化を目的に、中国の深圳CADセンターでの設計業務を吉林CADセンターへ移管するプロジェクトも開始しております。既に2018年下期から着手しており、2019年には吉林CADセンターへの設計業務の移管を完了させる予定でおります。」
深圳から吉林への設計業務移管プロジェクトを2018年下期に開始し、2019年中の移管完了予定を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「他方、業務効率化施策を推進する一方で、中国設計拠点(深セン・吉林)における設計コストの増加(業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇)及び日本の設計拠点(東京・沖縄)での将来の受託拡大を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は516百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。」
深セン・吉林への業務移管と人員増員を継続している一方、中国設計コストの増加を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国の設計拠点(深セン・吉林)における設計コストの増加(業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇)及び日本の設計拠点(東京・沖縄)での将来の受託拡大を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は305百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。」
吉林を含む中国設計拠点の業務移管と人員増員を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、中国設計拠点(深セン・吉林)における人員増員及び物価水準の上昇、加えて、前年同四半期比で人民元為替相場が円安に推移したことに伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は139百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。」
深セン・吉林の中国設計拠点を運用し、人員増員を行っていることを継続して記載している。一方、物価・為替によるコスト増加も生じている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、サービスラインの拡大に対応するべく人員の拡充を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を進める中で、中国設計スタッフを一時的に増員した結果、営業利益は718百万円(前期比3.2%増)となりました。」
吉林第二設計拠点への業務移管と中国設計スタッフの一時的な増員を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、サービスラインの拡大に対応するべく先行的な人材投資を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は541百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。」
吉林市の第二設計拠点への業務移管と、中国設計スタッフの一時的な増員を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、将来的な設計費用の削減を目的として中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は329百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。」
吉林市の第二設計拠点への業務移管と一時的な中国設計スタッフの増員を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「一方、将来的な設計費用の削減を目的として中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は157百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。」
設立済みの吉林第二設計拠点について、業務移管を進める運用段階に入り、中国設計スタッフを一時的に増員している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設立したことによる先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による中国設計コストの低減により、営業利益は696百万円(前期比9.5%増)となりました。」
吉林市の第二設計拠点設立後の先行投資と業績への影響を通期でも説明している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設立したことによる先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による設計コストの低減により、営業利益は543百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。」
吉林市の第二設計拠点の設立を前提に、先行投資の発生と業績への影響を説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年6月17日に開催されました取締役会において、以下のとおり、当社香港現地法人であるEPCO(HK)LIMITEDが出資し、中国・吉林省において子会社(当社孫会社)を設立することを決議し、平成28年7月1日に下記のとおり設立いたしました。」
平成28年7月1日に吉林省の設計子会社を設立。設立前の平成27年8月から約50名の採用・教育を試験的に実施していた。