商業施設・金融機関における需要・収益環境の変化

「円安等を背景として、訪日外国人数は過去最多を更新しており、ホテル・観光業界はインバウンド需要が伸長しました。」

「国内客観光及びインバウンド観光の需要が昨年来の高い水準を維持、ホテルの客室及びレストランは高稼働を継続しました。」

「当社グループを取り巻く環境においても、年末の宴会需要がコロナ禍の影響から脱して復調してきたこと、また訪日外国人客数がコロナ前の水準に回復していること、円安の影響を受けてホテル・観光業界のお客様単価の設定が強気に推移していることなど、コロナ禍からの本格的な力強い復調トレンドが感じられます。」

「引き続き主要顧客であるホテル・レストラン・テーマパークという観光・レジャー業界需要は強く当社への業務委託ニーズは一層強まっていくものと思われます。」

「国内旅行からスタートした需要復活は、インバウンドの復調につながり観光・レジャー業界は活況と共に深刻な人手不足を伴う状況となりました。」

「地域観光事業支援による国内の人流回復や水際対策の緩和によるインバウンドの受入が再開したことにより、ホテル・レストランの稼働率はコロナ禍前の水準に向かって急回復となる中」

「当社グループの主要顧客であるホテルをはじめとするレジャー・観光業においては、今春以降の国内旅行客数の持ち直し、さらには６月以降入国者の上限も段階的に引き上げられたことにより、ここ数年のコロナ禍による人材離れにより人手不足が顕在化、一時内製化されていた業務のアウトソーシングへの切替えが加速しており、スチュワード事業、フードサービス事業における需要は回復基調で推移しました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、2022年３月下旬よりまん延防止等重点措置が解除されたことにより、国内の経済活動や個人消費の一部に回復の動きがみられ、当社グループのスチュワード事業、フードサービス事業における需要は回復傾向にありました。」

「しかしながら、新たな変異ウイルスによる感染症が再拡大したことにより、１月初旬より再びまん延防止等重点措置が適用されたことで経済活動の持ち直しや個人消費の回復の動きに足踏みがみられ、当社グループのスチュワード事業、フードサービス事業においては再び厳しい事業環境となりました。」

「緊急事態宣言やまん延防止重点措置等が全面解除され、活動制限要請が段階的に緩和されたことなどにより、個人消費に回復の兆しがみられ、当社グループのスチュワード事業、フードサービス事業においては穏やかながらも持ち直しの傾向で始まりました。」

「当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設においては、一時ＧoＴoキャンペーンをはじめとする政府の各種施策により穏やかながらも持ち直しの兆しが見えたものの、12月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、渡航制限によるインバウンド需要の消失、外出自粛、飲食店への制限要請、各種イベントの自粛要請など、過去に類を見ない極めて厳しい経営環境となりました。」

「当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設においては外出自粛、飲食店への制限要請、各種イベントの自粛要請の影響が大きく、当社グループにおいても依然厳しい状況が続きました。」

「新型コロナウイルス感染症の再拡大により第２回緊急事態宣言が発出され、観光支援の各種施策が停止されたこともあり、当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設においては依然その影響を受け、来客数の激減や自粛要請に伴う各種イベントの中止等が相次ぎ、当社グループにおいても厳しい事業環境が続きました。」

「その後、人の移動も活発となり、11月には株価が29年ぶりに高値を更新したほか、観光関連を中心に持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、12月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、観光支援の各種施策が全国的に一時停止されたこともあり、持ち直し傾向はストップ、国内景気は悪化しました。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいてはインバウンドの大幅な減少、緊急事態宣言に伴う外出自粛により利用客は激減、レストラン・バー、宴会場を閉鎖したホテルも多くなっています。百貨店等の商業施設についても外出自粛の影響は直撃しており、売上・利益共に大きく減少しています。銀行に代表される金融機関においては、低金利による貸出利鞘の縮小が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額等により経営状況は芳しくありません。」

「当社の主要顧客である、ホテル、商業施設、金融機関等も新型コロナウイルス感染拡大の影響により収益が大きく悪化する状況にあって」

「当社グループの主要顧客であるホテル業界においては、引き続きインバウンド需要は底堅いものの、消費増税に伴う反動や相次ぐ自然災害等の影響もあり景況感に幾分陰りが見えています。商業施設についても同様で、大型施設を中心に消費増税後の反動や台風等による店舗の休業の影響もあり売上高が減少しています。」

「百貨店等の商業施設においては、消費増税前の駆け込み需要により売上高が押し上げられる一方で、増税後の反動減が懸念されます。金融機関、特に銀行においては、マイナス金利の影響による収益力の低下が続いており、更なるマイナス金利の深堀も議論される中にあっては厳しい状況となっています。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、全体として堅調ではあるものの、インバウンドの増加ペースが鈍化する中で供給増に伴う競争激化により、客室単価は低下傾向にあります。百貨店等の商業施設については、都市部を中心に訪日外客の需要に支えられている一方で地方店は苦戦を強いられています。金融機関、特に銀行においては国内貸出利鞘の縮小の影響で減益が続いています。高齢者福祉施設については、市場拡大が見込まれる一方で、資本力・人材・ノウハウ等での優劣がつきつつあります。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外客が増加傾向にある中で、一定の稼働率を維持しているものの、都心部では供給過剰により宿泊料金の伸び率は鈍化しており、競争は激化しています。百貨店等の商業施設については、訪日外客による免税品売上高が好調に推移しており、経営成績は復調傾向にあります。金融機関、特に銀行においては店舗統合等業務の効率化を進めているものの、収益性の低下が続いています。高齢者福祉施設については、マーケットの拡大が引き続き続いていますが、人手不足や介護報酬改定への対応を含め、効率化が求められています。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外客数が拡大傾向を維持している影響で高稼働が続く一方で、新規開業ホテルの増加による競走激化も始まっています。商業施設においては、大都市の店舗は訪日外客需要で伸びているものの、地方店では苦戦が続いています。金融機関においては、日銀の長期化する金融緩和の影響で収益悪化が継続しています。高齢者福祉施設においては、マーケットの拡大は継続しているものの、介護サービスの質の向上や人手不足に対する省力化等への取り組みが求められています。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいては訪日外国客の増加傾向が続いてはいるものの、新規ホテルの開業により客室供給数が増加したこともあり、稼働率・宿泊料金共に頭打ちの状況にあります。商業施設においては訪日外国客と株高などによる富裕層の消費に支えられ、都市部の大型店舗を中心として堅調に業績は推移しているものの、地方においては苦戦も続いています。金融機関においてはマイナス金利政策による利ざやの縮小のほか、与信関係費用も増加に転じていることから減益傾向にあります。高齢者福祉事業については、高齢者の増加が続く中にあっては成長産業と位置づけられるものの、新規参入も含めて競争は激しくなっています。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、東京・大阪の主要ホテルを中心に高稼働が継続しています。商業施設については、百貨店を中心に旗艦店において業績は回復基調にあります。金融機関においては、収益性を高めるべく、店舗の統廃合の計画や業務の効率化などの具体的なリストラ施策が進んでいます。高齢者福祉施設においては、マーケットの拡大を背景として個人向け食材販売大手が施設向け販売に参入しており競争が激しくなっています。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外客の増加等の影響もあり、東京・大阪を中心として高稼働が続いています。また商業施設においても訪日外客の増加、「プチ贅沢」等を背景としてほぼ前期並みの売上が見込まれています。金融機関においては、収支の改善を目指して、メガバンクを中心とした構造改革の動きが顕著となっています。高齢者福祉施設においては施設の増加、Ｍ＆Ａによる業界上位企業の増収傾向が続いています。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、東京・大阪を中心として客室単価は下落する傾向があるものの、客室稼働率は好調に推移しています。また商業施設については、訪日外国人需要と富裕層の高額消費などに支えられ、全体的に景況感が持ち直している状況にあります。金融機関においては、中間決算を経て、メガバンク３行が相次いで人員削減計画を打出すなど、構造改革の動きが顕著となっています。高齢者福祉施設においては、高齢化の進展が急速に進む中にあって、行政をはじめとして地域と民間との連携が求められています。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外客数が堅調に推移していることから、稼働率については、2016年には一旦弱含みであったものの、2017年に入ってからは再び上向きつつあります。商業施設においては、消費者の根強い節約志向や、中国人観光客の消費志向の変化から百貨店を中心として売上が低迷する状況にありましたが、足元では、雇用・所得環境の改善や株高、インバウンド消費が戻りつつあることで明るい兆しも見えています。金融機関においては、依然としてマイナス金利の影響により苦戦が続いており、海外事業についても新興国の景気減速により厳しい展開となっていることから、減益基調となっています。」

「観光庁の発表によれば、４月から６月における訪日外国人の消費額は前年に比べ13％増加しており、当社グループの顧客であるホテル及び商業施設においては、収益を底上げする追い風となっています。金融機関については、マイナス金利の影響で減益を余儀なくされています。高齢者福祉施設については、引き続き市場は拡大傾向にありますが、競合他社との価格競争や差別化が難しいなど、厳しい状況が続いています。」

「当社グループの主要顧客の状況については、ホテル業界にあっては、昨年４月以降、これまでの旺盛な宿泊需要にかげりが見えつつあるものの、比較的業績は堅調に推移しています。金融機関においては、マイナス金利が収益に影響を及ぼしており、商業施設においても、大型百貨店の不振が目立っています。高齢者福祉施設においては、市場は今後も拡大が予想されるものの、大手企業、異業種の参入も含め競争は激しくなる一方となっています。」

「百貨店においては、中国人観光客の「爆買い」の失速等の影響もあり、売上は減少傾向にあります。金融機関においてはマイナス金利の影響により収益が悪化しており、新たな投資を先送りする傾向が見られます。高齢者福祉施設においては、市場全体は確実に拡大しつつあるものの、同業他社との競争は激しくなっています。」

「当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外国人増加の影響により稼働率は安定しているものの、商業施設においては、いわゆる「爆買い」の効果は一巡、金融機関においてはその収益性がマイナス金利の影響を受けています。」