案件失注・延期・更新遅延による映像音響事業の売上停滞
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
CSSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社のアップデート頻度が、具体的な商談・案件として実現した手応えを感じることができました。」
展示会・デモ・メーカー会議等を通じた営業機会が具体的な商談・案件に結びつき、従来の案件停滞・受注遅延による売上リスクが緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、景気の穏やかな回復基調を受けて設備投資の機運が高まっていることを背景に、金融業界を中心にセキュリティカメラおよび音響設備の更新需要が堅調に推移、機器販売売上が伸びました。」
設備投資意欲の回復とセキュリティカメラ・音響設備の更新需要により、従来の投資抑制や案件停滞による売上リスクが緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「とりわけ監視カメラ関連及び音響設備の更新需要が堅調であること、ＡＶ関連の投資意欲活性化などがセグメント各社の業績底上げに寄与しています。」
監視カメラ・音響設備の更新需要とAV関連投資意欲が回復し、従来の投資抑制・案件停滞による売上リスクが緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「特に東洋メディアリンクスの主要な売上を構成する金融及び法人部門の売上は、各々計画比で38％増と100%増、前年比で69%増と300%増となり、大幅な躍進を果たしました。」
金融・法人部門で計画比および前年比の売上が大幅に増加し、従来の設備投資抑制・案件停滞による売上リスクが緩和された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、年末の豪雪を伴う荒天によって金融機関向け監視カメラの一部地域の納品が遅れ、一括で検収が第２四半期に期ずれしたことで業績は計画に若干及びませんでした。一方、本案件は第２四半期に滞りなく検収され」
年末の豪雪・荒天により監視カメラ納品が遅れ、検収と売上が第2四半期へ期ずれする事象が実際に発生した。なお、本案件は第2四半期に検収されたと記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「受注案件の見送りや売り上げが延期となるなど、すべての部門において非常に厳しい事業環境となりました。」
空間プロデュース事業で、顧客の設備投資見送り、原材料不足・価格高騰等により、受注案件の見送りと売上延期が実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、不安定な国際情勢が継続しており、半導体はじめ原材料不足、さらには中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの停滞による案件の失注や売上の延期、あるいは仕入価格の高騰や円安の進行による利幅減少など、当事業においては厳しい経営環境となりました。」
従来の案件延期・投資抑制リスクに加え、サプライチェーン停滞による案件失注・売上延期、仕入価格高騰・円安による利幅減少が実際の影響として記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、長引くコロナ禍の影響が継続しており、さらには、半導体はじめ電子部品の不足による製品の納期遅延や、物流のひっ迫による輸送コスト、資源の高騰等が当事業に大きな影響を与えました。」
空間プロデュース事業で、半導体・電子部品不足による納期遅延、物流ひっ迫による輸送コスト上昇、資源高騰が実際に発生し、案件・納品環境への影響が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「コロナ禍の影響により民間企業の投資意欲の回復までには至らず、大型件名の減少や受注案件の先送り等、依然として厳しい事業環境が続く中」
民間企業の投資回復が進まず、大型案件の減少・受注案件の先送りが継続した。世界的な半導体不足や物流停滞も案件・納品環境を悪化させている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業においても、コロナ禍の影響による顧客の設備投資の見送りや縮小、また、各種ライブ・イベント等の中止が続いていることにより、当面厳しい事業環境となることが予想されます。」
顧客の設備投資見送り・縮小、ライブ・イベント中止に加え、半導体不足による施工見送りも発生し、案件停滞のリスクが継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響による企業の収益悪化に伴う設備投資の見送りや、世界的な半導体不足の影響による受注案件の施工の先送り等により一般法人部門、金融営業部門で売上高が縮小しました。」
企業の設備投資見送りに加え、世界的な半導体不足による施工先送りが発生し、一般法人部門・金融営業部門の売上が縮小した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響によりホテル・商業施設を顧客とするサウンド・センサリー部門で売上高が縮小したものの、一般法人部門において大型物流倉庫の防犯設備、放送設備の設計・施工案件を獲得、また、音響機器販売部門においては高利益率商材やＥコマースを活用した販売活動に注力する等、新たな顧客層への積極的な営業活動により、売上高については当初見込みに僅かに届かなかったものの、営業利益については当初見込みを上回ることができました。」
ホテル・商業施設向け部門の売上縮小により従来の案件停滞リスクが続いた一方、大型物流倉庫案件、新規顧客層、高利益率商材、Eコマースによる補完が進んだ。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、メガバンクや大手法人の新規投資が減少している影響により、金融営業部門、法人営業部門の大型件名の獲得が進まず、売上高が落ち込みました。また新型コロナウイルス感染症の影響もあり、フレグランスの部門もサービスの休止や解約が増加しました。」
新規投資の減少により大型案件の獲得が進まず、フレグランス部門ではサービス休止・解約が増加するなど、案件停滞の影響が拡大した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「３月についてはコロナウイルス感染拡大に伴う輸入製品への影響や、イベント中止等による納品数の減少などにより売上高・利益共に計画値には及びませんでした。」
従来の案件失注・延期等による売上停滞に加え、輸入製品への影響やイベント中止による納品数減少が実際に発生し、空間プロデュース事業の売上・利益を押し下げた。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度期後半からの積極的な営業活動により、期初から金融機関をはじめとする既存顧客への納入件名が増加しました。また新規顧客の受注も進んだことで順調に売上を積み上げることができました。しかしながら、計画値は上回るものの前年同期の売上には及びませんでした。」
積極的な営業活動により既存顧客への納入件名と新規顧客の受注が増加し、従来の案件停滞に対する緩和が示された。一方、売上は前年同期を下回った。 - FY2019対処有価証券報告書
「当期においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。」
既存顧客に加え新規顧客への販売と映像ソリューション案件が拡大し、従来の案件停滞に対して前年超の売上を確保した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間おいては、金融営業部門及び法人営業部門において安定的にＡＶ機器を中心とした納入が進んだことに加え、サービスセンターでの保守契約の拡大等により大きく増収となりました。」
金融・法人営業でAV機器の納入が安定的に進み、保守契約も拡大したことで、従来の案件延期・投資抑制による売上停滞が緩和された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、金融機関への大型件名の納入が進んだことに加え、法人営業部門においては新しい顧客の開拓が進み、幅広い顧客へ様々な商材を納入することができました。音響機材については、国内製品に加え、海外ブランドに関わるマーケティングの充実により販売が拡大し、売上は前年を上回ることとなりました。この結果、売上高は3,621百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は274百万円（前年同期比103.3％増）となりました。」
金融機関向け大型案件の納入、新規顧客開拓、幅広い顧客への販売、海外ブランドのマーケティング充実が進み、空間プロデュース事業は増収増益となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。」
従来の案件延期・投資抑制による売上停滞に対し、既存顧客に加え新規顧客への販売と映像ソリューション案件を拡大し、前年超の売上を確保した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客に加え、幅広い顧客への販売を展開したことで、売上の基礎は積み上がったものの、一部の売上計上が先送りとなった影響もありほぼ前年並みの売上となりました。」
既存顧客に加え幅広い顧客への販売で売上基盤が積み上がった一方、一部売上計上の先送りが継続して記載された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客の年度末を控えた時期でもあり、大型件名を中心として売上が確定したことや、幅広い客層への納品が進んだことで前年以上の売上となりました。」
空間プロデュース事業では大型案件の売上確定と幅広い客層への納品が進み、案件の延期・停滞が続いていた状況に対して前年以上の売上となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、セグメント全体で大型件名を中心として、堅調に納品が進んだことで計画値を上回る売上となりましたが、前年には及びませんでした。原価については、輸入商品の売上拡大等もあり、原価率が概ね計画どおりとなったことから、前年を下回る金額となりました。また、人件費、その他経費についても、売上の増加に見合った水準で執行できたことから、計画値並びに前年に比較して営業損失を大幅に縮小することができました。」
大型案件の納品が堅調に進み、原価・経費も管理されたことで、前年割れは残るものの空間プロデュース事業の営業損失を大幅に縮小した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「売上面では、金融営業部門における一部大手金融機関の設備投資抑制や、開発営業部門におけるホテルの設備投資延期や官公庁件名の落札率の低調等が影響しました。」
金融機関の設備投資抑制、ホテル設備投資延期、官公庁案件の落札率低調が通期の減収減益要因として継続した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、商業施設を中心とする法人営業部門や顧客開拓を推進した関西営業所は堅調に推移し、「香り」事業についても着実に契約数を伸ばしたものの、金融営業部門における一部大手金融機関の設備投資抑制や開発営業部門における官公庁への入札件名の逸機、ホテルの設備投資延期等により、売上は前年を下回りました。」
金融機関の設備投資抑制、官公庁入札案件の逸機、ホテル設備投資延期が継続し、映像・音響機器等販売施工事業の売上が前年を下回った。一方、関西営業所は堅調に推移した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、金融営業部門での一部大手金融機関の新規投資の先送り、法人営業部門での大型件名の縮小、官公庁営業部門での入札案件の不調、ホテル営業部門における発注の下期へのずれ込み等の影響により売上は前年を割り込み、大きく落ち込みました。」
金融機関投資の先送り、大型案件縮小、入札案件の不調、ホテル発注の下期ずれ込みが重なり、映像・音響機器等販売施工事業の売上が大きく落ち込んだ。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、開発営業部門における官公庁件名の失注、ホテルでの件名延期、空間プロデュース部門でのＢＧＭにおけるＳＴＢリプレース推進の遅れ等の原因により売上が伸び悩みました。」
官公庁案件の失注、ホテル案件の延期、BGMにおけるSTBリプレースの遅れが発生し、映像・音響機器等販売施工事業の売上が伸び悩んだ。